イラン情勢鑑み 商工会議所などに相談窓 設置
イラン情勢をめぐる県内経済への影響を鑑み、大野知事は4日、商工会議所や商工会などに事業者向けの相談窓口を設置したと発表しました。
イラン情勢をめぐって大野知事は、現在の情勢が長期化した場合、中東からの石油輸入の依存度が高い日本は経済的な影響が生じる可能性あるとして状況を注視する必要があると述べました。
そのうえで、事業者向けの相談窓口の設置に加えて緊急アンケートを行い状況把握に努めるほか、エネルギー価格高騰などで、運転資金が必要になる事業者向けの県の融資制度を用意したことを明らかにしました。
また石油関連の物資が不足するようなことは無く県民の皆さまには落ちついて行動してほしいと呼びかけました。
