去年１０月、当時生後５か月の長男を浴槽に沈めて殺害しようとしたとして殺人未遂の疑いで逮捕された４２歳の母親について、さいたま地検は、殺人の罪に切り替えて２０日付けで不起訴処分としました。

　女性は、去年１０月、上尾市内の自宅で当時生後５か月の長男を湯を張った浴槽に沈めて殺害しようとした疑いで逮捕されました。

　長男はその後、搬送先の病院で死亡が確認されています。

　さいたま地検は、「捜査を尽くし、諸般の事情を考慮した結果、起訴しないとの判断に至った」とコメントしています。

　また、さいたま地検は、２０日、さいたま地裁に対して医療観察法に基づく審判の申し立てを行ったということです。

　飯能市内の土地開発許可を巡り、便宜を図る見返りに現金５００万円を受け取ったとして逮捕された元飯能市長の身柄が、２０日さいたま地検に送られました。

　浦和西警察署受託収賄の疑いで送検されたのは、元飯能市長の大久保勝容疑者（７３）です。

　警察によりますと、大久保容疑者は市長在任中の２０２１年６月下旬ごろ、市内のテーマパークに隣接する山林について、宿泊施設の建築などの土地開発で便宜を図る見返りに土地開発関連業者の６０代の男性会社員から現金５００万円を受け取った疑いが持たれています。

　山林の面積はおよそ３万８，０００平方メートルで、大久保容疑者は市の担当部署に開発許可を働きかけましたが、開発できない区域だったことから、実際には土地開発の許可は下りなかったということです。

　県警は１９日、市役所の関係する部署や大久保容疑者の自宅を捜索し、書類など複数点を押収したということです。

　警察の調べに対し大久保容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているということです。

　また、元市長の逮捕を受けて新井重治市長は、「決してあってはならないことであり、とても残念であるとともに大変遺憾に思います。市としての信頼回復に努めるためしっかり地に足を付けた行政運営に取り組んでまいります」とコメントしています。

　去年１２月、鴻巣市のコンビニエンスストアで、店員が刃物のようなもので脅され、現金およそ２２万円が奪われた強盗事件で、警察は１８歳の男を逮捕しました。

　強盗などの疑いで逮捕されたのは、東京都北区の無職で１８歳の男です。

　男は去年１２月１１日、鴻巣市笠原のコンビニエンスストアで刃物のようなものを突きつけ男性店員を「金を出せ」などと脅し、現金およそ２２万円を奪った疑いが持たれています。

　警察によりますと、男は店員の閉店作業中に犯行に及び、現金を奪った後はバイクで逃走したということです。

　また、男は犯行現場を下見していた可能性があり、防犯カメラなどの捜査から男の犯行が特定されました。

　調べに対し男は「店員にナイフを突きつけ現金を奪った」と容疑を認めているということです。

　県公立高校入試の志願先変更期間が終了し、全日制の平均倍率は１．０４倍で、前の年度より０．０６ポイント減少しました。

　県教育局によりますと全日制は、募集人員３万４８４３人に対し、志願者数は変更期間前から２８８人減り３万５９７６人となりました。

　これによる全日制の平均倍率は前の年度より０．０６ポイント低い１．０４倍でした。

　全日制の高校で倍率が高いのは、普通科ではさいたま市立浦和高校が１・９２倍、次いで、川口市立高校スポーツ科学コースが１．６６倍となっています。

　また、専門学科では大宮高校の理数科が２．０３倍、所沢北高校の理数科が１．８３倍と続いています。

　県公立高校入試は、今月２６日に学力検査、来月６日に合格発表が行われます。

　人口減少や超少子高齢社会といった課題に対し、県が取り組むべき政策の方向性などについて大野知事と有識者が意見を交わす「埼玉賢人会議」が知事公館で開かれました。

　会議には大野知事や大学教授などの有識者が参加しました。

　会議の冒頭、大野知事は、２０４０年には県内の人口が７００万人を下回りこのうち３分の１が６５歳以上の高齢者になると予測されていると説明しました。

　その上で人類が初めて直面する歴史的課題に対し「２０年後、３０年後を見据えた幅広い意見をいただきたい」と挨拶しました。

　埼玉県立大学の田中滋理事長は、日本の医療提供体制の進歩により、高齢者の健康寿命が伸びたため、介護が必要な８０歳代後半の高齢者に対する地域包括ケアシステムを構築することが大事だと指摘しました。

　また、日本赤十字社の清家篤社長は、男女問わず家事と育児が両立可能な働き方改革や高齢者の健康寿命を伸ばして女性や高齢者の就労を促すことで労働生産性を引き上げられると話しました。

　このあと出席者は、高齢者の労働力に期待する一方で労働の質をどのように担保するかや、時代に合わせて雇用制度を抜本的に改める必要の有無などについて意見を交わしました。

　県内中小企業のＤＸを推進するため、業務の効率化や生産性の向上方法などを紹介するイベントがさいたま市で開かれました。

　イベントは、「県ＤＸ推進支援ネットワーク」がＤＸに関心のある企業が情報を得る機会を作ろうと、今回初めて開催しました。

　２０日は、県内企業の課題解決に向けた支援に取り組む埼玉ＤＸパートナーの３０社がブースを設け、ＩＴなどを活用して新たな価値を創出する「デジタルソリューション」について紹介しました。

　また、「ＩｏＴ」の開発などを行う企業、「ソラコム」の柴田建太郎さんがＡＩの活用術などをテーマに講演しました。

　「ＩｏＴ」は、家電製品や車などさまざまな「モノ」をインターネットとつなぐ技術です。

　講演では、「ＩｏＴ」の導入による業務の効率化で社内課題の解決へとつながることが説明され、参加した人たちは真剣に話に耳を傾けていました。

　学生が所属するゼミの活動成果を発表する会が日高市の埼玉女子短期大学で開かれました。

　埼玉女子短期大学の三ツ木専門ゼミでは企業や行政と連携して地元・日高市をはじめ県内地域の活性化や商品の企画、販売などの取り組みをしています。

　今年度は９人のゼミ生が「埼玉県のゴールデンルートを結び付け・魅力を発信する」をテーマに取り組み、２０日は最終報告会が開かれました。

　ゼミ生たちはレンタカーで楽しめる秩父地域のドライブコースをＳＮＳに投稿したり、日高市の高麗郷古民家で開いたカフェイベントなど、今年度の活動内容をプレゼンテーションしました。

　銃器などを使った立てこもり事件などの早期解決を目指して初動対応力を強化しようと、県警は専門チームを発足させました。

　県警自動車警ら初動対応チーム「ＭＩＴ」は、近年、銃器を使った人質立てこもり事件が県内で発生したことを受けて結成された部隊です。

　同様の事件が起きた際、これまで犯人と最前線で対峙していた地域警察官の代わりに、従来よりも防弾面積が大きく操作性の高い装備を身に付けながら犯人を現場に固定したり現場付近の地域住民を速やかに避難誘導するなどの初動対応にあたります。

　県警の地域総務課や自動車警ら隊などで構成されています。

　式典で杉村周一地域部長は、「ＭＩＴが銃器使用による凶悪事件から県民を守る要であるという確固たる決意と信念を持って任務に就いてほしい」と訓示しました。