6月24日(水)のニュース

群馬で女性死亡 殺人捜査 埼玉で事故死の男性関係か

 24日未明、群馬県高崎市の駐車場で血まみれで倒れている女性が見つかり、死亡が確認されました。

 現場付近には血の付いた刃物があり、警察は殺人事件とみて捜査しています。一方、現場から逃走した車が深谷市内で事故を起こし運転していた男性の死亡が確認され、警察が関連を調べています。

 警察によりますと、24日午前3時5分ごろ、「知り合いの女性が知人男性ともめている」と110番通報がありました。

 警察官が高崎市内の駐車場に駆けつけると、市内に住む職業不詳の吉田千夏さん(28)が血まみれで倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。

 駐車場付近には血の付いた刃物があり、吉田さんの首付近には数か所の刺し傷があったということです。

 警察が、殺人事件とみて逃走した車を捜していたところ、深谷市明戸の市道で電柱に衝突する事故を起こしていて、運転していた会社員の山崎拓馬さん(34)が死亡しました。

 警察は、事件との関連を調べています。

男児ひき逃げ有罪 男 猶予中無免許運転で起訴

 今月3日、三郷市で車を無免許運転したとして、さいたま地検越谷支部は24日、43歳の中国籍の男を道路交通法違反の罪で起訴しました。

 男は去年5月に三郷市で車を飲酒運転し、男子児童4人に重軽傷を追わせたひき逃げ事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。

 起訴されたのは、中国籍で三郷市に住む解体工・鄧洪鵬被告(43)です。

 起訴状によりますと、鄧被告は今月3日、三郷市の道路で無免許で乗用車を運転したとして道路交通法違反の罪に問われています。

 男子児童4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件をめぐっては、鄧被告は去年11月、さいたま地裁越谷支部から懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受けていました。

 裁判官は判決理由で「二度と車を運転しない」と反省していることを考慮し執行猶予としていました。

鶴ヶ島市 バイクと自転車が衝突 2人意識不明の重体

 23日夜、鶴ヶ島市の交差点で2人乗りのバイクと自転車が衝突し、高校生を含む3人が病院に搬送されました。

 このうち2人は意識不明の重体です。

 警察によりますと、23日午後9時前、鶴ヶ島市五味ヶ谷の市道交差点で、2人乗りのバイクと自転車が出会い頭に衝突しました。

 バイクにはいずれも川越市に住む15歳の男子高校生と17歳の会社員の男性が、自転車には鶴ヶ島市に住む50歳の調理師の女性が乗っていました。

 3人は頭などを強く打って病院に搬送されましたが、会社員の男性と調理師の女性は意識不明の重体で、男子高校生は意識がもうろうとした状態だということです。

 警察は、事故の詳しい状況を調べています。

訪問介護現場での事故防止へ 老人ホームで訓練

 今月1日に川口市で、ケアマネジャーの女性が訪問先で殺害された事件などを受けて、訪問介護現場での事故防止につなげようと、朝霞市の老人ホームで訓練が行われました。

 訓練は在宅や訪問介護サービスを手がける「ALSOK介護」や、志木市の職員、朝霞警察署の警察官らおよそ70人が参加しました。

 24日は認知症の祖母の介護度を上げてほしいと訴える孫の自宅に担当のケアマネージャらが訪問する想定で行われました。

 ケアマネジャーらは身の安全を確保するため、車に逃げ込み110番通報します。現場に駆けつけた警察官が孫を制圧します。

 参加者は緊迫した状況での即座の判断や対応を確認していました。

清水さいたま市長 3億円余の追加補正予算案を発表

 さいたま市の清水市長は、現在開会中の6月定例市議会に追加提出する物価高対策などを盛り込んだ3億円余りの一般会計補正予算案を発表しました。

 補正予算案は、およそ3億1000万円で、主に国の地方創生臨時交付金を活用します。

 具体的には、高齢者・障害者施設をはじめ保育所・幼稚園や病院、農業従事者などに対して事業継続に向けた支援金を給付します。

 また、コストの増加などの経営課題に取り組む中小企業の業務の効率化につながる設備の導入費用を補助します。

 補正予算案は、25日の市議会本会議で追加提出されます。

カスハラ防止条例 施行前に 県「総合相談窓口」開設

 働く人を顧客の不当なクレームから守る「カスタマーハラスメント」の防止条例が来月1日から施行されるのを前に、県は、24日から、相談窓口を開設しました。

 県カスタマーハラスメント総合相談窓口は、「県医療機関等暴力・ハラスメント相談センター」と、「県介護・障害福祉事業所等暴力・ハラスメント相談センター」を統合しました。

 条例では、顧客は就業者への思いやりを持つこと、事業者は、カスハラ防止への取り組みの姿勢を示す基本方針の作成と公表に努めることなどを求めています。

 窓口では、県内の事業者や団体、就業者や顧客などからの相談を電話とメールで受け付け、専門家が一般的な対応方法や防止策をアドバイスします。

 電話での問い合わせは、平日の午前9時から午後7時までで、原則として1回あたり最大30分です。

 窓口を管轄する県雇用・人材戦略課は、「一人で悩まず、相談窓口の専門家に気軽に相談していただきたい」とコメントしています。