埼玉高速鉄道 延伸計画 事業者「財源踏まえ判断」
埼玉高速鉄道の延伸計画についてことし3月、県とさいたま市が行った事業実施の要請に対し、事業者側は30日、明言を避けた上で「財源を踏まえ判断」とする回答を示しました。
埼玉高速鉄道の延伸計画をめぐっては、ことし3月、大野知事と清水市長が事業者側に延伸事業の実施を要請していました。
県と市の計画では概算事業費1440億円をかけ、浦和美園駅から東武野田線の岩槻駅までのおよそ7.2キロを延伸します。
30日は事業者側の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の堀口知巳理事長代理と埼玉高速鉄道の平野邦彦社長が県庁を訪れ、大野知事と清水市長に回答書を手渡しました。
両者とも延伸事業を実施するか否か明言を避けた上で鉄道・運輸機構は回答書で「整備構想の認定の申請は引き続き協議を進め、経済社会情勢や財源の見通しなどを踏まえて判断する」としています。
一方、埼玉高速鉄道は「営業構想の認定申請の準備に着手する」と回答しました。
これを受け大野知事は「4者で調整して延伸の早期実現に向けて取り組みたい。両社の協力が不可欠」と述べました。
清水市長は「今年度、県とともに環境影響調査など延伸設計に向けた準備を始めている。延伸と一体的にまちづくりを進めたい」と話しました。
