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上田知事は「話はない」と不快感 東京五輪運営費 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの東京都以外の会場の運営経費について、開催自治体が一定の負担をする方向で大筋で合意したと24日、丸川珠代オリンピック大臣が明らかにしました。一方、上田知事は「話はない」と不快感を示しています。

丸川 大臣は「東京都以外の自治体の皆さまが納得できる範囲がおおよそ見定まった。議会に説明のつく範囲でお互い納得のいったものと理解している」と述べました。5月31日に各自治体のトップが出席し、連絡協議会を開き、方針を確認します東京都がまとめた案では自治体の負担を想定した運営経費は総額およそ400億円となっています。それぞれの負担の内容や額については継続して協議するということです。

一方、24日都内では関東地方知事会議が開かれましたが、東京オリンピックの費用分担問題については議題に上がりませんでした。会議終了後、上田知事は、運営経費負担の話について正式な報告を受けていないとして不快感を示し「またかと不愉快な思いです。数字が出るというのは私どもと細かい議論がなければ出るわけがない。考えられない話です。」と話しました。



県議会 文教委員会 新教育長人事案を審議

県の教育長が空席になっている問題で県議会の文教委員会は24日、委員会を開き、小松弥生氏を教育長とする人事案を審議しています。

新教育長をめぐってはことし2月の定例県議会で知事が提案したものの「丁寧な審議が必要」などとして継続審査となっていて、教育委員会が先月、議長と上田知事に教育長の早期就任を求める申し入れを行っていました。

24日の委員会の冒頭でこの申し入れについて自民党の浅井明委員が「議長に配慮を求めることは議会による公平中立な審査に影響を与えかねず極めて遺憾」として自戒と反省を求めるとした決議を求める動議を提案しました民進党・無所属の会と共産党は「教育長ポストの空白は異常事態で教育委員会の行動は当然の行為」「教育長が決まっていない不安もあって出された」などと反対の意見を述べましたが、自民党の賛成多数で可決されました。

このあと、委員会には小松氏が参考人として出席し、「学校と社会が共に豊かになっていく取り組みを進めたい」と所信表明を行い、質疑が行われました。委員会の審議は休憩を挟みながら現在も続いています。新教育長の人事案は文教委員会で同意すべきとなるとその後、本会議に報告され、採決が行われることになります。



三郷市のスーパーに強盗 600万円奪われる

23日夜、三郷市のスーパーに刃物を持った男が押し入り、現金およそ600万円を奪って逃走しました。警察は強盗事件として捜査しています。

23日午後10時40分ごろ、三郷市早稲田の「業務スーパー三郷店」に男が押し入り、事務所で作業をしていた27歳の男性店員に果物ナイフのようなものを突き付け、「騒ぐな金庫を開けろ」などと脅しました。男は、男性店員に事務所内にあった金庫を開けさせ現金およそ600万円を奪うと、男性店員の手足を粘着テープで縛って逃走しました。事件当時、店は閉店していて店内には男性店員1人だけで客はおらず、男性店員にけがはありませんでした。

警察の調べによりますと逃げた男は年齢が30代くらいで身長は170センチから180センチほどのやせ形、メガネをかけ黒色のパーカーとズボンの上下だったということです。警察は、強盗事件として逃げた男の行方を追っています。



再審求める接見巡り 八木茂死刑囚らへの賠償求める

本庄市の保険金殺人事件で死刑が確定した八木茂死刑囚と弁護団が拘置所での接見が制限されたのは違法だとして国に損害賠償を求めた裁判の判決で、さいたま地裁は24日、国におよそ275万円の支払いを命じました。

この裁判は八木死刑囚と弁護団が裁判のやり直し=再審を請求する準備を進めるために、2009年から2014年に行ったのべ254回の接見で東京拘置所は時間を30分に制限したほか、一部では八木死刑囚の意向を確認せず職員を立ち会わせたのは「接見交通権の侵害」とし、国におよそ790万円の損害賠償を求めたものです。

24日の判決でさいたま地裁は国に賠償を命じ、八木死刑囚に100万円、弁護団に所属する弁護士におよそ175万円の支払いを命じました。

今回の判決を受け八木死刑囚の弁護士を務める松山馨弁護士は「現在も、面会時間が30分に制限されている。今回の判決を根拠に改めてもらい、無制限の面会を求めていく」と話しました。


戸田市議5人の海外視察費 全面返還命令

戸田市議会の議員5人がオーストラリアを視察したのは実質的には観光旅行だったとして、戸田市民が旅費の返還を市長に求めた裁判で、さいたま地裁は24日、全額を5人に請求するよう市長に命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、戸田市議会の5人の議員が2013年10月、姉妹都市のオーストラリア・リバプール市を訪問した際、実質的には1日しか滞在せず、残りはシドニーで観光に費やしたとして、市民や市民団体が5人の旅費およそ240万円を返還させるよう神保国男市長に求めたものです。

24日の判決でさいたま地裁の森富義明裁判長は、「視察の場所や行程は姉妹都市との友好促進という目的に照らして明らかに不合理といわざるを得ない」と指摘し、旅費の全額を5人に請求するよう神保市長に命じました。

全面的勝訴となった判決を受け、「市議の海外派遣をやめさせる会」代表の高坂美之留さんは、「市長は判決を真摯に受け止めて海外視察を予算化しないようにしてほしい。議会もずさんな形で派遣していたが、こういうことはやめて市議としての職務を全うしてほしい」と話しました。

判決を受けて戸田市の神保市長は、「判決文が届いてから内容を検討し、今後の対応を考えます」とコメントしています。


今年度の業績見通し 県内企業の約3割「増収増益」

今年度の業績見通しについて県内企業のおよそ3割が「増収増益」を見込んでいることが民間の信用調査会社帝国データバンク大宮支店のまとめでわかりました。

調査は、県内企業1006社を対象にことし3月17日から31日まで行われ、回答率は39.5%でした。それによりますと、今年度の業績見通しについて、「増収増益」と答えた企業は前の年に比べて2.9ポイント増加し、28.2%となり、「減収減益」は、3.6ポイント減少して16.2%でした。業績見通しを上振れさせる材料を聞いたところ、「個人消費の回復」が最も多く、6年連続でトップとなりました。一方、下振れさせる材料としては、「人手不足」が6.4ポイント増え、34.5%と最も多くなっています。

帝国データバンク大宮支店は、「前年よりやや改善する見通しのなか、人手不足による利益圧迫を懸念する傾向が増している」とし、「労働力の確保・維持への効果的な支援策を打ち出す必要性が高まっている」と指摘しています。



春季関東高校野球 浦和学院 2年ぶり6回目の優勝

高校野球春季関東大会の決勝戦が、24日、茨城県の水戸市民球場で行われ、埼玉第1代表の浦和学院が神奈川第2代表の東海大相模を破り、2年ぶり6度目の優勝を飾りました。

試合は2回ウラ、浦和学院の攻撃。この回先頭の山本がセンターオーバーのスリーベースで出塁すると、続く秋山がセンター前ヒットを放ち、1点を先制します。このあと、エラーなどで逆転された浦和学院ですが、8回ウラ、ヒットとフォアボールで1アウト満塁のチャンスをつくると、7番本田がレフトへタイムリーヒット。同点に追いつきます。さらに8番佐野がスクイズバントを決め逆転。再びリードを奪います。

試合はこのまま浦和学院が逃げ切り、2年ぶり6度目の優勝を飾りました。