9月18日(金)のニュース

新座市 死亡ひき逃げ事件 近くに住む34歳男逮捕

 17日、新座市の市道でベトナム国籍の男性が車にはねられ死亡したひき逃げ事件で、警察は、近くに住む34歳の男を逮捕しました。

 過失運転致死とひき逃げの疑いで逮捕されたのは、新座市東の自称建設業、下田隼人容疑者(34)です。

 警察によりますと、下田容疑者は17日午前5時すぎ、自宅近くの市道で自転車に乗っていたベトナム国籍のパート従業員、ホアンヴァンジャンさん(28)を軽トラックではねて死亡させ逃走した疑いが持たれています。

 警察が、近くのコインパーキングでフロントガラスの破損した軽トラックを見つけレッカー車で移動させたところ、下田容疑者が自身の車が移動された旨を現場付近の警察官に申し出たため任意同行していました。

 その後、防犯カメラの捜査で、破損した軽トラックと同様の車が現場方向に走る姿が確認されたことなどから犯行を特定したということです。

 調べに対して下田容疑者は、「記憶がない」と容疑を否認しているということです。

想定上回る料金契約締結 訪問販売時業者に行政処分

 関東経済産業局は東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県で客に対して、想定を上回る料金契約の締結などを行ったとして、都内の訪問販売事業者を9か月間の業務停止などとする行政処分を行いました。

 処分を受けたのは東京都新宿区で給排水管工事などを行う訪問販売事業者、「HOPE Group」です。

 関東経済産業局によりますと、この事業者は管理するウェブサイト上で「関東エリアで最安値に挑戦!税込み550円~」という広告を表示して、客の自宅を訪問したうえで客の想定を上回る10万円以上の金額の契約を締結しました。

 契約の書面には事業者や代表者の名前が記載されておらず、手持ちの現金がない客に対しては金融機関のATMまで同伴して支払いを受けていたと受けていたということです。

 全国の消費生活センターなどに寄せられたこの事業者に関する相談件数は、2023年5月からことし8月までで主に東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県で合わせて381件で平均契約金額はおよそ21万円でした。

 関東経済産業局は事業者と代表に対して、18日から9か月間、業務停止などの処分を行いました。

女性管理職12.7% 過去最高

 県内企業で管理職に占める女性の平均割合は12.7パーセントで、過去最高となったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

 調査はことし7月、県内企業759社を対象に行われ、回答率は50.1パーセントでした。

 それによりますと、女性管理職の平均割合は12.7パーセントで、前の年と比べて1.6ポイント増えました。

 2014年の調査開始以来過去最高となっています。

 規模別では「小規模企業」が18.1パーセント、「中小企業」が13.3パーセント、「大企業」が8.7パーセントと規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高くなっています。

 女性役員の平均割合は15.2パーセントで、過去最も高かった前の年と比べ0.4ポイント低下しました。

 今後、女性管理職の増加を見込む企業は26.3パーセントに対して、女性役員では9.2パーセントにとどまっています。

 帝国データバンク大宮支店は、「官民による各種支援の強化に加え、女性自身やその家族の理解といった考え方自体の転換も必要になってくる」と指摘しています。

9月25日開会 9月定例県議会 14議案発表

 大野知事は、9月25日開会の9月定例県議会に提出する14議案を発表しました。

 国が進める高校教育改革の拠点整備などを盛り込んだ、113億9100万円余りの一般会計補正予算案を計上しています。

 一般会計補正予算案では、生産年齢人口の減少が進むなかで、社会や経済の発展を支える人材を育成する「高校教育改革」の拠点として、文部科学省から採択された県立熊谷工業高校の整備に21億4017万円が充てられます。

 デジタル技術を活用した学習環境を整備して新たな工業教育モデルを開発します。

 このほか議案では、来年3月1日の開署を予定している「川口北警察署」の名称や位置、管轄区域を定める条例改正案を提出します。

 9月定例県議会は、9月25日に開会し、一般質問や委員会の審査などを経て10月16日に閉会します。

21日から秋の全国交通安全運動 県警と県が出発式

 9月21日から始まる秋の全国交通安全運動を前に県警や県は18日、出発式をさいたま市で行いました。

 出発式ではじめに県警の小沢孝文本部長が「皆さんのたゆまぬ努力により悲惨な交通事故が1件でも多く減少することを期待している」とあいさつしました。

 県警によりますと秋の交通安全運動では、▼飲酒運転や「ながらスマホ」の根絶、▼自転車の交通ルールの理解・順守の徹底などを全国の重点項目として掲げています。

 また、県では、生活道路における法定速度が時速30キロメートルに引き下げられたことに伴い、▼生活道路での速度抑制対策の推進などを重点項目に掲げています。

 秋の全国交通安全運動は、9月21日から30日まで行われます。