先月２５日、さいたま地裁川越支部のトイレの一部が焼けた火災で警察は１６日、建物内で放火しようとしたとして８０歳の男を逮捕しました。

　現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕されたのは、毛呂山町若山の無職 野上岩夫容疑者（８０）です。

　警察によりますと、野上容疑者は、先月２５日、川越市宮下町にあるさいたま地裁川越支部別館３階の男子トイレの個室で放火しようとした疑いが持たれています。

　火はおよそ３０分後に消し止められ、トイレの壁の一部や便器のふたが焼けましたが、けが人はいませんでした。

　この火災で、開廷中の裁判が一時中断し、職員や来庁者が避難したということです。

　調べに対し、野上容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認しているということです。

　野上容疑者は去年１０月、さいたま地裁川越支部に電話し、自身が相談していた弁護士の名前をあげて「許さない、塩酸を顔にぶっかけてやろうか」と脅迫したとして、先月２６日に逮捕されていました。

　警察は犯行に至った動機などを詳しく調べています。

　２０２１年３月、越谷市で泥酔し抵抗できない状態となった知人の女性にわいせつな行為をしたとして警察は、越谷市の職員を再逮捕しました。

　準強制わいせつの疑いで再逮捕されたのは、越谷市市民活動支援課調整幹の荒川賢容疑者（４６）です。

　警察によりますと荒川容疑者は、２０２１年３月、越谷市にある友人の家で泥酔し抵抗できない状態となった当時２０代の知人女性の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。

　荒川容疑者は今月１０日、別の知人女性の体を触ったとして、不同意わいせつの疑いで警察に逮捕されていました。

　警察が押収した荒川容疑者のスマートフォンを調べたところ、知人女性の体を触っているとみられる動画が２本見つかり、逮捕に至ったということです。

　調べに対し、荒川容疑者は「体を触っていたが、同意を得ていたと思っていた」と容疑を一部否認しているということです。

　事件を受けて、越谷市の福田晃市長は「職員が再逮捕されたことは極めて遺憾であり、大変重く受け止めています。厳正に対処します」とコメントしています。

　県教育委員会は来年度＝２０２７年度の県公立高校の募集人員を発表しました。全日制は５年連続の減少で１６年ぶりに１０００人以上減りました。

　県教育局によりますと来年３月に県内の中学校などを卒業する予定の生徒は６万４３８人で、前の年度と比べて１７０４人減少する見通しです。

　これに伴い県教育委員会は、受験者数が減少することや通学者の居住地域の人口減少の見通しを総合的に判断し、来年度の全日制の募集人員を、３万３４８０人とし、前の年度に比べ１６００人減らしました。

　募集人員を１０００人以上減らすのは、２０１１年度入試以来１６年ぶりです。

　募集人員が減少するのは、春日部や朝霞、それに坂戸などあわせて４０校です。

　定時制の募集人員は前の年度と変わらず、２０００人です。

　県内企業の商品開発を支援するセミナーが１６日、さいたま市のイノベーション創出拠点、渋沢ＭＩＸで行われました。

　県は、県内のものづくり企業が、自社の技術の伝え方や生かし方を民間デザイナーから学び新商品を開発するプロジェクト、「ＴＨＩＮＫＤＥＳＩＧＮ／ＳＡＩＴＡＭＡ」に取り組んでいます。
　
　１６日はその一環として、新商品の開発を目指す県内企業に向けたセミナーが開かれました。

　壇上では特許庁の田中晃洋さんが企業価値を向上させるためにデザインを活用する「デザイン経営」と中小企業での効果について講演しました。

　田中さんは中小企業で行ったデザイン経営の事例を交えながら、顧客に寄り添った「自社らしさを強みとした製品」を開発することが重要であると話しました。

　また、過去にプロジェクトに参加した企業の担当者らが、自社の技術や会社概要、実際に開発した商品を紹介しながら、開発に至るまでの体験談を話しました。

　参加した人たちは、デザイン経営のポイントや自社の強みを引き出す商品開発についての知識を深めていました。

　狭山茶の産地、入間市で市内の小学生たちが茶摘みを体験しました。

　入間市立新久小学校では、地元の特産品の魅力や日本の伝統産業を子どもたちに伝えようと３０年以上前から茶摘みの体験授業を続けています。

　１６日は、学校の隣にあるおよそ３００坪の茶園で、全校児童およそ２２０人が茶摘みを体験しました。

　児童たちは、香りと味の濃さが特徴の「さやまかおり」を人差し指と親指で手前に折ることを意識しながらひとつひとつ丁寧に摘み取っていました。

　摘み取った茶葉は、それぞれの家に持ち帰り、お茶や天ぷらにして楽しむということです。

　今年度の業績の見通しについて、「減収減益」を見込む県内企業の割合が「増収増益」を４年ぶりに上回ったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査はことし３月、県内企業８５５社を対象にインターネットで行われ、回答率は４４．２パーセントでした。

　それによりますと、今年度の業績見通しについて、「増収増益」を見込んでいるのは２３．６パーセントで前の年度に比べて０．４ポイント上がって２年ぶりに増加しました。

　一方、「減収減益」と回答した企業は２５．５パーセントで前の年度に比べて４．３ポイント上がり３年連続で増加しました。

　「減収減益」が「増収増益」を上回るのは４年ぶりです。

　帝国データバンク大宮支店は、「持続的な実質賃金の伸びによる消費の好循環が企業業績向上の鍵を握る」としています。