中東情勢の混乱が長期化し、県内経済への影響が続く中、県の戦略会議は事業者への新たな支援策にＬＰガスを盛り込むことなどを検討しました。

　戦略会議は、今月５日に中東情勢に対応する国の補正予算が成立したことを受けて急きょ開催され、県内事業者への新たな支援策などについて意見を交わしました。

　県によりますと、ことし３月に県内８７か所に設置した相談窓口には、今月３日までに資材価格の高騰や調達難、資金繰りなどに関する相談が４４０件寄せられていて、建設業や製造業を中心に影響が広がっています。

　会議後、大野知事は「県としては、今後影響を受ける県民や事業者に対して、ＬＰガスなどについてさまざまな支援を行うことを検討したい」と述べました。

　また、大野知事は、価格転嫁が難しい事業者や、入手しにくくなっている包装材などの代わりとなる資材の仕入れで追加の費用が発生する事業者への支援についても、検討を進める考えを示しました。

　東京大学の名誉教授で、坂戸市にキャンパスを置く城西大学・前学長の藤野陽三さんが今月６日、ぼうこうがんのため亡くなりました。７６歳でした。

　藤野さんは、橋りょう学の第一人者で、２０２０年４月からことし３月まで、城西大学の学長を務めました。

　また、去年１月に発生した八潮市の道路陥没事故では外部の有識者で構成される「原因究明委員会」の委員長を担いました。

　去年１年間に県警が受けたストーカー被害の相談件数は７４９件で、２年ぶりに増加したことが分かりました。

　県警・人身安全対策課によりますと、去年、県警が受けたストーカー被害の相談件数は７４９件で、前の年と比べて８１件増加しました。

　男女別でみると、男性が９０件、女性が６５９件で、このうち２０代が２９２件と最も多くを占めています。

　付きまといや待ち伏せ、面会や交際の要求に関する相談が多く寄せられているということです。

　事件として検挙された件数は１１７件で、前の年と比べて３５件増えました。

　検挙別では、ストーカー規制法の違反が４０件でおよそ３割を占め、住居侵入が２６件、脅迫が１７件などとなっています。

　ストーカー規制法に基づく「禁止命令措置」は、１５３件で前の年と比べて４３件増加しました。

　県警は、「一つ一つの相談を受けて、事件の検挙と被害者の保護対策をしていく」とコメントしています。

　６月９日は語呂合わせで「ロックの日」です。

　県警は空き巣などの被害を防いでもらおうと、川越市で防犯キャンペーンを展開し、施錠の徹底などを呼びかけました。

　９日は県警の警察官や日本ロックセキュリティ協同組合埼玉県支部の職員らおよそ２０人が参加しました。

　参加した人たちは空き巣の被害防止を呼びかけるチラシやワイヤー錠などを通行人に配りながら施錠することの重要性を訴えていました。

　また、防犯キャンペーンでは多くの詐欺に使われている国際電話からの着信を遮断するアプリを紹介したり、フィッシング詐欺の被害防止を呼びかける講談も行われたりしました。

　警察によりますと、ことし４月末までに県内で発生した自転車の盗難被害は４１５１件、侵入窃盗の被害は１１３０件で、いずれもこのうち６割が無施錠だったということです。

　県法人会連合会の定時総会が、さいたま市内で開かれ、今年度の事業計画や、収支予算が報告されたほか、法人会の発展に貢献した個人らが表彰されました。

　県内１５の法人会の会員など１７０人以上が出席する中、池田一義会長は、８日内閣府が発表したことし１月ー３月期の実質ＧＤＰが、年率換算で１.８パーセント増えたことに触れ、「足元の経済は決して悪くない」と述べました。

　一方で長期化する中東情勢の混乱について、「企業活動に対する不安感は拭いきれない」との見解を示しました。

　また、定時総会では、今年度の事業計画や収支予算が報告されたほか、会の発展に貢献した法人会や個人が表彰されました。

　新座市の小学校で、児童が「１日校長」に就任し、朝から業務を体験しています。

　新座市立新堀小学校で行われている「１日校長」体験は、子どもたちに教師の仕事への理解を深めてもらおうと企画されました。

　「１日校長」を務めたのは、抽選で選ばれた５年生の女子児童です。

　「１日校長」の児童は、朝、１年生の２クラスを訪れ、あいさつ運動で元気よく声をかけたり、昼前には校長室で書類を確認して印鑑を押したりして業務に励んでいました。