県「経済戦略会議」 価格転嫁や人手不足など協議
県は「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開き、イラン情勢への対応や価格転嫁の円滑化、人手不足対策などの喫緊の課題について協議しました。
4日の会議では、県中小企業窓口ネットワークに寄せられるイラン情勢に関する相談が、「調達難」から「資材価格高騰」などへ変化していることが共有されました。
また、価格転嫁については、「価格交渉支援ツール」の導入などといった「埼玉モデル」が全国に広がるなか、価格転嫁が進んでいない運輸業と飲食業への対応を強化する必要があると説明されました。
今後は運輸業向けのセミナーをことし11月に開いたり、飲食業界へのヒアリングをしたりして、価格転嫁の円滑化に向けた支援に活用する方針です。
このほか人手不足対策につなげようと再配達の現状についての調査を行うことが報告されました。
