八潮道路陥没事故調査等特別委 補償のあり方など議論
ことし1月、八潮市で起きた道路陥没事故を受けて、事故の調査を行う県議会の特別委員会が開かれ、地域住民の健康被害への対応や今後の補償のあり方などについて議論が交わされました。
委員会では、県下水道局の職員が今後の復旧工事のスケジュールや事業者などへの補償の対応、それに地下の空洞調査の実施状況などを説明しました。
委員からは、住民が行ったアンケートなどをもとに「住民の健康面での被害をどのように解決するか」「車などの被害にどう対応するか」などと質問が相次ぎました。
これに対し、県は住民や事業者の個々の相談に応じながら、今後も丁寧に寄り添っていく姿勢を示しました。
そのうえで、住民の要望を受け硫化水素の測定器を先月下旬から住宅や事業所の屋内に設置したことや、車のエンブレムについたサビについては、状況を確認のうえ補償する方向で検討していると説明しました。
このあと、委員会は道路陥没事故に関わる住民や事業者に寄り添った、きめ細かな支援などを県に求める決議案を全会一致で可決しました。
さらに、およそ195億円の復旧事業費のうち、県がおよそ150億円を負担するのに対し、国の補助金は45億円にとどまっていると指摘したうえで、国に最大限の財政措置を求める意見書案などを全会一致で可決しています。