「２１世紀枠」の９つの地区から選ばれる推薦校に関東・東京地区の推薦校として選ばれていた県立上尾高校野球部は、出場する２校には選ばれませんでした。

　県立上尾高校部員や教員、ＯＢなどが見守る中、春のセンバツ甲子園の選考結果が発表されました。

　「２１世紀枠」は、一番最初に発表され、ことしの選抜には、「長崎西」と「高知農業」の２校が選ばれ、上尾は、落選となりました。

　県庁舎の再整備に向けた懇話会が開かれました。

　第３回の３０日は、再整備される県庁舎の位置などについて学識経験者らが意見を交わしました。

　３０日の懇話会には、学識経験者や県内の市長や町長、県議会議員などおよそ１０人の委員が出席しました。

　３回目の３０日の会合では、去年８月の会合で、現在地もしくは浦和美園の２か所に絞られた再整備される県庁舎の位置について、利便性やまちづくり、災害発生時のリスクの比較評価などについて議論されました。

　参加した委員からは、「災害発生時のリスクを考えると、現在地の方が安全だと思う」「高速道路に近く鉄道の始発駅の浦和美園に新しい県庁舎が建てば地域のさらなる発展や活性化が期待できる」などの意見が出されました。

　県庁舎の再整備位置は、懇話会の意見などを踏まえたうえで、大野知事が今年度中に決定する方針です。

　ことし３月に甲子園球場で開かれる春のセンバツ高校野球大会の選考委員会が３０日、大阪市内で開かれ、花咲徳栄の出場が決まりました。

　花咲徳栄は６年ぶり６回目の春のセンバツ出場です。

　午後３時半過ぎから始まった会見で、花咲徳栄は関東地区の２番目に発表され、センバツ出場が決まりました。

　花咲徳栄のセンバツ出場は、２０２０年以来６年ぶり６回目です。

　組み合わせ抽選会は３月６日に行われ、春のセンバツ高校野球大会は１９日に開催します。 　

　さいたま市の清水市長は３０日、子育て世帯への負担軽減事業などを盛り込んだ新年度＝２０２６年度の一般会計当初予算案を発表しました。

　予算案の総額は２年ぶりに過去最大を更新しました。

　新年度の一般会計当初予算案は、総額７１６０億円で、前の年度と比べて１２６億円、率にして１．８％増え、２年ぶりに過去最大を更新しました。

　このうち、子育てヘルパーの派遣といった子育て世帯への負担軽減や子育て支援医療費の助成などの事業に７６億１７１０万円を計上しました。

　また、長期化・深刻化するいじめ問題に対して早期に介入して問題解決を目指すため、学校や教育委員会から独立した第三者機関「いじめ問題救済委員会」を新たに設置する費用として、１５２１万６０００円を計上しています。

　さいたま市の新年度予算案は来月３日に開会予定の２月定例市議会に提出されます。

　去年の県内の有効求人倍率の平均は１．０２倍で、前の年と同じ水準となりました。

　埼玉労働局によりますと去年１年間の１か月の有効求職者数は平均で８万７８９７人となり、前の年より３．１パーセント下回りました。

　一方、１か月の有効求人数は平均で８万９４０６人で前の年より３．９パーセント減りました。

　これにより仕事を求めている人１人に対して求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率は、平均で１．０２倍となり前の年と同じ水準になりました。

　現在の雇用情勢について埼玉労働局は「求職者が引き続き高水準にある」としています。

　一方で「求人の動きにも足踏みがみられるなど持ち直しの動きに弱さが感じられる。物価上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と指摘しています。

　県内の高校生が３０日地域課題について県議会議員と意見を交わしました。

　県立浦和西高校で行われた意見交換会は、若者に県政や県議会への関心を高めてもらおうと県議会が初めて企画しました。

　生徒は埼玉県が都道府県の魅力度ランキングで最下位になったことに触れ、中でも、蓮田市と上尾市の魅力向上に向けた解決策を提言しました。

　蓮田市の花であるスイレンや上尾市で多く開かれる祭りの魅力を市内だけでなく全国や世界に広めるために、ＳＮＳやインターネットを活用すべきと話しました。

　このあと、県の魅力を生かすことができるアイディアについて生徒と県議会議員が意見交換しました。

　参加した生徒たちは、地元の問題について自由に意見を交わし政治を楽しく学んでいました。

　県内企業で女性が社長を務める割合は、７．３パーセントで過去最高を更新するも、いまだ全国平均を下回っていることが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は、去年１０月時点の女性社長の割合を帝国データバンクのデータをもとに県内およそ５万３６００社を分析したものです。

　それによりますと、県内企業の女性社長の割合は、前の年と比べて０．１ポイント上回り、７．３パーセントで過去最高となりました。

　統計データが残る１９９０年から上昇傾向が続いているものの依然として１ケタ台にとどまり、全国平均の８．６パーセントを１．３ポイント下回っています。

　帝国データバンク大宮支店は、「女性社長や役員・管理職の割合は緩やかな上昇が見込まれる」とした上で、「今後、１割を上回るには、ライフイベントやキャリア、業種に合わせた女性起業家の育成・支援が求められる」と指摘しています。