さいたま市いじめ問題再調査委 市教委「法軽視」指摘
2021年にさいたま市の公立小学校で、児童がいじめを受け不登校となり、「重大事態」と認定された事案について再調査した委員会は、市の教育委員会が法律を軽視した結果、被害者側の不信を募らせ、児童の不登校の長期化を招いたと指摘した報告書を清水市長に提出しました。
市によりますと、当時、小学2年生だった児童は、同級生からいじめを受け2021年から不登校になりました。
「重大事態」と認定され、学校側は第三者委員会を立ち上げ調査しましたが、保護者から不十分との意見を受け、市は、去年4月に再調査委員会を設置しました。
報告書によりますと、再調査委員会は、学校による調査でいじめとして認定しなかった6件のうち、5件をいじめと認定しました。
また、被害児童の保護者が市長に求めた「再調査」を教育委員会が法律を軽視し、第三者委員会の設置を強行したことで、大きな不安を募らせ児童の不登校を長期化させたと厳しく指摘しました。
さいたま市は、再調査委員会の答申を踏まえ、来年1月16日までに対応策を取りまとめる方針です。
清水市長は「学校による調査のあり方や教育委員会の対応、被害者の孤立防止など重要な指摘をいただいた。しっかりと受けとめ、再発防止に取り組みたい」と述べました。
