県は２０日、対策本部会議を開き、新型コロナウイルス対策に伴う飲食店への営業時間の短縮要請などについて、今月２５日から全面的に解除することを正式に決定しました。

　新型コロナウイルスの１日あたりの感染者の数は、２０日が１３人となるなど減少傾向にあり、医療提供体制に改善も見られることから、県は、今月２５日以降県内の飲食店への時短営業などの要請をすべて解除します。

　飲食店への制限がすべてなくなるのは、去年１２月３日以来、およそ１０か月ぶりです。

　一方で県民に対しては、引き続き大人数の会食など感染リスクの高い行動は避けるよう呼びかけます。

　また、「ＧｏＴｏイート」事業についても、食事券が今月２５日から使えるようになり、新規食事券も来月４日から発行される予定です。

　１９日公示された衆議院選挙の期日前投票が、２０日から県内の各市役所などで始まりました。

　期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行、病気などで投票に行くことができない有権者が事前に投票できる制度で、前回＝２０１７年の衆議院選挙では県内有権者のおよそ１７パーセントにあたる１０８万人あまりが利用しました。

　県内には、１８５か所の期日前投票所が設けられていて、浦和区役所には午前８時半から有権者が次々に訪れ、１票を投じていました。

　今回は、新型コロナウイルスの感染リスクを避けるために利用することもできます。

　また、使い捨て鉛筆を消毒しながら使っていて、有権者による鉛筆やシャープペンシルの持ち込みも可能です。

　ボールペンも使えますが、インクが消えるなど読めない場合は無効となるため、注意して欲しいとしています。

　さいたま市では、１０月２８日から期日前投票所の混雑状況を特設ホームページで知らせる予定で、県内の他の４４の市町村でも県選挙管理委員会の特設サイトで混雑状況を確認できます。

　期日前投票は、２０日から投票日前日の１０月３０日まで行われ、原則、午前８時半から午後８時までです。

　選挙戦は２日目を迎えました。日本維新の会の松井一郎代表が川口市を訪れ、分配政策の財源確保は構造改革によって行うべきだと他党を批判しました。

　２０日午後、ＪＲ川口駅前を訪れた松井代表は、分配政策の財源について、大阪府知事や大阪市長として自身が行ってきたように構造改革によって確保すべきとの考えを強調しました。

　職員を減らして人件費を削減するなどして、およそ２０００億円の財源を確保したことなどを例に挙げ、「大阪でできることは全国でもできる」と強く訴えました。

　埼玉や東京など１都９県の知事で構成する関東地方知事会議が２０日、テレビ会議方式で開かれ大野知事は、発達障害児の診療充実策などを国に要望することを提案し会全体で合意しました。

　大野知事は、発達障害の早期発見や早期支援は、発達障害児が抱える生きづらさや保護者の不安を軽減させるためにも、極めて重要だと説明しました。

　そのうえで、専門的な診療ができる医師を確保することや、地域での発達障害児の診療体制を強化したいと強調しました。

　とくに、小児科や心療内科が一定の計画に基づいてカウンセリングを行った場合に２年間限定で算定される「小児特定疾患カウンセリング料」について年数制限を廃止することを国に要望することを提案し会全体で合意しました。

　このほか、ポストコロナの観光については、コロナ禍の影響の分析・検討を行い、そのことに基づいた観光再生ビジョンを強力に打ち出すよう、要望することも合意されています。

　西武文理大学と県物産観光協会は２０日、地域活性化などに向けた包括連携協定を結びました。

　２０日の締結式には西武文理大学の小尾敏夫学長や、県物産観光協会の松本邦義会長などが出席し、協定書に署名しました。

　県物産観光協会が大学と包括連携協定を結ぶのは、今回が初めてです。

　このあと、県物産観光協会の松本会長は「地域経済の発展などを考える中で西武文理大学と協会の連携を強化できないかとの提案をいただいた。共に、埼玉の経済社会の発展に寄与したい」と、協定締結に至った経緯などを述べました。

　また、西武文理大学の小尾学長は「県物産観光協会と産学連携を行うことができて本当に嬉しい。人材育成だけでなく、公開シンポジウムやセミナーを開くことで、連携することの重要性などを紹介したい」と話しました。

　今後は、お互いの強みと課題をすりあわせながら、物産・観光の振興に関する教育・研究活動やインターンシップを通じた人材育成などで協力していくということです。

　毎年ゴールデンウィークに大空を泳ぐ加須市のシンボル「ジャンボこいのぼり」を虫干ししました。

　加須市では、１９８８年に市のＰＲとして「ジャンボこいのぼり」を製作し、その翌年から毎年５月の連休に開かれる市民平和祭で、大空を雄大に泳ぐ姿を披露しています。

　年に１度、この時期にこいのぼりを天日に当て、虫食いの被害やカビが生えることを防ぐ「虫干し」を行っていて、２０日は市の職員と地元の青年会議所のメンバー合わせて４０人が作業にあたりました。

　虫干しするのは２０１４年に製作された全長１００メートル、重さ３３０キロのジャンボこいのぼり４世で、４世の予備として活用されている「３世」も一緒に並べられました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、去年に続きことしも平和祭は中止となり、２年連続でジャンボこいのぼりが大空を舞うことができませんでした。

　市の職員たちなどは、来年は平和祭を開催できることを願い、本番当日を万全の状態で迎えようと作業に取り組んでいました。

　１１月迎える県の誕生１５０周年を彩るため、１５０輪の花を付けたコチョウランが２０日から県庁に展示されています。

　これは、１１月１４日に県が誕生１５０周年を迎えるのを前に、県の魅力を県内外に伝える「埼玉１５０周年プロジェクト」の一環として行われました。

　展示されているコチョウランは幅１２０センチ、高さ１３０センチほどに及ぶ大きさで、１５０輪の大輪の白い花を付けています。

　プロジェクトの事業パートナーに登録されているさいたま市見沼区の「黒臼洋蘭園」が生産しました。

　県の県民広聴課の担当者は、「１５０周年にちなみ、１５０輪のコチョウランで彩ったので、華やかな気分になってもらえれば」と話しています。

　コチョウランの花言葉は「幸せが舞い降りる」今年いっぱい県庁本庁舎の南玄関エレベーターホールに設置される予定です。