ＳＮＳで三郷市長らの名誉を傷つける投稿をしたとして、名誉毀損の罪に問われた三郷市議の男の裁判でさいたま地裁は６日、拘禁刑１年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。

　この裁判は去年７月から１２月、２３回にわたりＳＮＳに、「公共事業の入札で受託収賄事件と公契約関係競売等妨害罪に関与した」などと投稿し、三郷市の木津雅晟市長らの名誉を傷付けたとして、三郷市議の関根和也被告（４６）が名誉毀損の罪に問われたものです。

　６日の判決でさいたま地裁の増尾崇裁判官は、市議会議員による投稿は「真実味をもって受け止められる危険が高かった」などと述べました。

　さらに「噂話などの断片的な情報を基に根拠を確認せず、一方的な思い込みを投稿した。被告人の刑事責任は決して軽視できない」と指摘しました。

　そのうえで、関根被告が今後の更生を誓っていることなどを考慮し、拘禁刑１年の求刑に対して拘禁刑１年、執行猶予４年を言い渡しました。

　武蔵野銀行は、今年度の中間決算を発表しました。

　中間純利益は、前の年の同じ時期と比べて２３億円の増益で１０５億円となり、６年連続で過去最高益を更新しています。

　武蔵野銀行によりますと、本業のもうけを示すコア業務純益は、前の年の同じ時期に比べて５２億円増え、１６７億円となりました。

　主な要因は貸出金利息や有価証券利息などの増加に加え、コンサルティングを通じて役務取引等利益が増えたことが挙げられます。

　また、経常利益は、コア業務純益に加え株式売却益が増加したことなどから５３億円増えて、１６８億円となりました。

　中間純利益は２３億円増の１０５億円で、６年連続の増益となり、過去最高益を更新しています。

　長堀和正頭取は県内経済の先行きについて次のような見解を示しました。

　市立浦和南高校のサッカー部出身で、日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長が５日、来年３月に予定されているＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟の会長選挙に立候補する意向を表明しました。

　日本サッカー協会によりますと田嶋氏は５日、都内で開かれた日本サッカー協会の理事会で満場一致で支持され、「勝つとか負けるとかではなく、日本サッカーが今まで築いてきた高潔性を世界に発信していかないといけない」と説明しました。

　ただ、立候補には日本を含め５つ以上のＦＩＦＡ加盟協会の支持が必要で「私がやりたいことをしっかり伝えていかないといけない」と語りました。

　立候補すれば日本人で初めてで、海外メディアは再選を目指す現職のインファンティノ会長の有力な対抗馬と報じています。

　イギリス・スカイスポーツは「田嶋氏が唯一の対立候補となれば、ヨーロッパから圧倒的な支持を集めるだろう。アジアからも一定数の票を獲得する」と予測しています。

　政府は飲食料品の消費税率を来年４月から２年間、１％へ引き下げる方針を示しています。

　一方、消費税率の引き下げについて県内企業の半数以上が経済の「活性化につながらない」と認識していることが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査はことし８月、県内企業７３１社を対象に行われ、回答率は５１．３％でした。

　それによりますと、飲食料品の消費税率引き下げが、日本経済の活性化につながるか聞いたところ「つながらない」と回答した企業は５６．３％にのぼりました。

　一方、「つながる」は、１７．１％にとどまりました。

　また、消費税率の引き下げが売り上げに及ぼす影響について、「変わらない」が７４．４％、「増加」が９．９％となりました。

　帝国データバンク大宮支店は、「政策の実施にあたっては、家計負担の軽減だけでなく、外食控えを含め、業種ごとに異なる影響を考慮する必要がある」などとしています。

　江戸時代、中国の古典や絵画の影響を受けて確立した「文人画」の魅力を紹介する特別展が、さいたま市で開かれています。

　さいたま市大宮区の「県立歴史と民俗の博物館」で開かれているのは、特別展「文人画家の寄り道」です。

　「文人画」とは、専門の画家ではない知識人が描いた絵画として中国で生まれ、日本では、中国の詩や書画に憧れを持った画家の間で広まっていきました。

　会場には、江戸で活躍した文人画家、谷文晁や、その弟子で政治家でもあった渡辺崋山らの作品、およそ１００点が展示されています。

　この特別展は、１１月２３日まで開かれています。