中央線や中央分離帯などがない一般道路＝「生活道路」の法定速度の上限が１日から６０キロから３０キロに引き下げられます。

　今回、速度の引き下げ対象となるのは、住宅街などで中央線や中央分離帯などがない幅員５．５メートル未満の比較的狭い生活道路のうち、標識や路面標示で最高速度が指定されていない道路です。

　このような道路は、歩行者や自転車と、クルマの距離が近く、幅員別の死傷者数を見ると歩行者と自転車の割合が、幅員が５．５メートル以上の道路に比べ、多くなっています。

　このため、自動車と歩行者が衝突した場合の致死率が１を下回る３０キロを上限に変更することになりました。

　学校の周辺道路など全国の一定の範囲の生活道路が２０１１年に上限速度を３０キロとする「ゾーン３０」の制度が設けられていましたが、今回、最高速度の指定の無い道路全てが適用となりました。

　今回の改正に伴い、標識や路面標示を設置することは無く、これまでと道路の状況は、全く変わりません。

　今回の法改正を受けて、県警は「住宅街や通学路などではスピードを控えるなどより一層安全運転を心がけて走行してほしい」と呼びかけています。

　さいたま市は、浦和区と中央区でＤＶやストーカー行為などの「支援措置対象者」の個人情報を元の家族などに伝えていたことを明らかにしました。

　市によりますとことし６月１日、浦和区で窓口の男性職員が、支援措置対象者２人の戸籍届書の記載内容を確認するために訪れた相手に、本来教えてはいけない住所を伝えました。

　男性職員は最初は断っていたものの、現場の状況から教えてしまったということです。

　住所の番地まで伝えた対象者は安全確保のため転居していて、市が賠償金として引っ越し費用３７万円余りを支払うとしています。

　一方、中央区では、去年１２月２５日に女性職員が元の家族に対して対象者の戸籍付票の写しを交付してしまいました。

　ことしの６月２５日に、別の職員が元の家族から交付の話を聞いて発覚しました。

　発行する際に表示される注意喚起のメッセージを別の対象者のものと勘違いしてしまったということです。

　浦和区同様に対象者は転居していて、引っ越し費用は市が負担するとしています。

　浦和区と中央区ともに対象者に謝罪して警察にパトロールの強化を依頼しました。

　市は、職員２人以上での手続きを徹底するなど、再発防止に努めるとしています。

　不透明な中東情勢が長期化するなか、県内企業の９割以上が電気やガス料金など、「エネルギー価格」の上昇に「マイナスの影響」があると回答したことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査はことし６月、県内企業７８５社を対象に行われ、回答率は４７.０パーセントでした。

　それによりますと、エネルギー価格の上昇が自社の経営に「マイナスの影響」を与えているとした企業は、９１.６パーセントでした。

　業種別では、「不動産」が９６.２パーセントで最も高く、「製造業」が９５.２パーセントと続いています。

　具体的な影響では、複数回答で「原材料・資材コストの上昇」が７６.７パーセント、次いで「物流コストの上昇」が５９.６パーセントとなっています。

　また、４割以上が「利益の減少」を挙げていて、コストの上昇分を販売価格へ十分に転嫁できていない状況です。

　帝国データバンク大宮支店は、「エネルギー価格の変動要因が不透明な状況は当面続くとみられるなか、政府による支援策の強化が求められる」と指摘しています。

　そのうえで、「企業は、価格転嫁に向けた仕入れ価格の見える化や、省エネ設備の導入など、自社で取り組める対策を進めていくことが重要」としています。

　１日の「防災の日」を前に、市民に地震や豪雨など災害への備えの意識を高めてもらおうと、防災商品の展示会が狭山市役所で開かれています。

　展示会では、地震や豪雨など災害時に役立つ商品２０点以上を紹介しています。

　「防災ベッド」は、１階で就寝中に地震が発生し木造住宅が倒壊した際に、安全な空間を確保する家庭用の「耐震シェルター」です。

　鋼鉄製でアーチ状のフレームに覆われていて、真上からの１０トンの力に耐えられます。

　「可搬型階段昇降機」は、災害時でも車いすの利用者が安全に階段を移動でき、専用の「ゴムクローラー」で途中でも安全に止まることが可能です。

　また、豪雨の際に建物の出入り口などにマグネットで簡単に設置できる「止水板」は、高さ９０センチの水を防ぐことができます。

　この展示会は、９月３日まで開かれています。

　地域で農業や商工業を営む事業者同士の情報交換やビジネスマッチングの場をつくろうと、所沢市が交流会を開きました。

　今回で１６回目となる交流会には、市内を中心に近隣自治体の農家や食品加工業者のほか、小売店など３０事業者以上、およそ６０人が参加しました。

　小野塚勝俊所沢市長が、「地域産業の活性化に向けた取り組みのひとつとして新商品や新サービスを生み出すことは、非常に重要です。事業者の皆さまをサポートして、一緒に発展していきたい」とあいさつしました。

　その後、参加した企業の担当者や経営者が、自社が取り組む事業や、抱える課題などについて説明しました。

　交流会をきっかけに、これまで市内の老舗和菓子店が、地元で採れた里いもを生地に練り込んだどら焼きを開発するなど、様々なコラボ商品が生まれています。

　参加者は、自らの事業について意見交換したり商品を試食したりするなどし、交流を深めていました。

　７月２８日から秋田県で行われた文化部のインターハイ＝全国高等学校総合文化祭の新聞部門で４年連続で最優秀賞を受賞した県立松山高校新聞部が東松山市の松坂喜浩市長に結果を報告しました。

　市役所を訪れたのは、松山高校の吉野勝美校長と新聞部の矢野悠季顧問、３年の杉原壮太前部長など生徒７人の合わせて９人です。

　新聞部は、スポーツや文化など１年間を通じてさまざまなジャンルの取材や記事の発信を続けてきたことが評価され、４年連続の最優秀賞を受賞しました。

　松坂市長は、「皆さんの活動がさらにこの地域の中で生きてくる、そういった力になってもらえれば」と称えました。