さいたま市 「支援措置対象者」の個人情報漏えい
さいたま市は、浦和区と中央区でDVやストーカー行為などの「支援措置対象者」の個人情報を元の家族などに伝えていたことを明らかにしました。
市によりますとことし6月1日、浦和区で窓口の男性職員が、支援措置対象者2人の戸籍届書の記載内容を確認するために訪れた相手に、本来教えてはいけない住所を伝えました。
男性職員は最初は断っていたものの、現場の状況から教えてしまったということです。
住所の番地まで伝えた対象者は安全確保のため転居していて、市が賠償金として引っ越し費用37万円余りを支払うとしています。
一方、中央区では、去年12月25日に女性職員が元の家族に対して対象者の戸籍付票の写しを交付してしまいました。
ことしの6月25日に、別の職員が元の家族から交付の話を聞いて発覚しました。
発行する際に表示される注意喚起のメッセージを別の対象者のものと勘違いしてしまったということです。
浦和区同様に対象者は転居していて、引っ越し費用は市が負担するとしています。
浦和区と中央区ともに対象者に謝罪して警察にパトロールの強化を依頼しました。
市は、職員2人以上での手続きを徹底するなど、再発防止に努めるとしています。
