原材料価格の高騰などコストの上昇分を販売価格に転嫁した度合いを示す県内企業の価格転嫁率は再び４割を下回ったことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査はことし７月、県内企業７５９社を対象に行われ、回答率は５０．１パーセントでした。

　それによりますと、価格転嫁率は３９．３パーセントで、前回の調査と比べ３．３ポイント低下し、再び４割を下回りました。

　代表的なコストについて、価格転嫁率が最も高かったのは、「原材料費」の４７．９パーセントで、「物流費」、「人件費」と続いています。

　帝国データバンク大宮支店は、「十分な価格転嫁と継続性を確保することは、企業収益の維持だけでなく、持続的な賃上げ、雇用の確保、設備投資、商品・サービスの安定供給を支える重要な条件となる」としています。

　平和の大切さを学んでもらおうと、加須市の小学校で子どもたちが広島市で育った「被爆樹木２世」の苗木を植えました。

　この取り組みは、加須市が２０１１年に平和都市宣言をしたことに伴い、平和意識の向上を目的として行われました。

　２８日は、加須市立志多見小学校の４年生から６年生までのおよそ５０人や、高橋稔裕市長らが、原爆で生き残った広島市の「アオギリ」を植樹しました。

　加須市で被爆樹木２世の苗木を植える取り組みは、おととしから始まり、今回が３回目です。

　高橋市長は、「志多見小学校のシンボルとして大切に育ててください。平和の尊さについて考えるきっかけとなることを願っています」と述べました。

　子どもたちは、平和を誓いながら掘った穴に苗木を入れて丁寧に土をかけ、水やりをしました。