おととし７月、当時８０代の顧客から現金およそ５００万円をだまし取ったとして逮捕された生命保険会社「大樹生命」の元営業職員の女の身柄が１６日、さいたま地検越谷支部に送られました。

　詐欺の疑いで送検されたのは、生命保険会社「大樹生命」の元営業職員で、吉川市美南に住む鈴木まさえ容疑者（６６）です。

　警察によりますと、鈴木容疑者はおととし７月、大樹生命埼玉支社三郷営業部に勤務していたとき、吉川市に住むの顧客の男性（当時８９）に「今までの商品より今回の商品のほうがいい」などとうその説明をしました。

　そして、加入していた保険を解約させ、返戻金およそ５００万円を自身の口座に振り込ませてだまし取った疑いが持たれています。

　調べに対し、鈴木容疑者は容疑を認めたうえで「お金は生活費などに使った」と供述しているということです。

　警察は、鈴木容疑者が同様の手口でおよそ２０人から総額およそ１億２０００万円をだまし取ったとみて捜査しています。

　さいたま市議会の９月定例会は１６日、最終日を迎え、７９億８０００万円余りの一般会計補正予算案など３６議案を可決するなどして閉会しました。

　１６日の本会議では、７９億８０００万円余りの一般会計補正予算案が賛成多数で可決されました。

　このうち、来年４月から市内およそ４万３０００か所のごみステーションで家庭から排出されたリチウムイオン電池などの収集業務を開始する際に、安全な処理体制を築くため、２０３０年度までの期間でおよそ１億６８０８万円の債務負担行為を設定しています。

　また、南区に建設を計画している義務教育学校について、物価高騰の影響を受けた資材や人件費の上昇に対応するため、整備費をおよそ３４億円増額した補正予算案も賛成多数で可決されました。

　議員提出議案では、アメリカで１１月から始まる核兵器禁止条約再検討会議に向けて、核保有国と非核保有国との橋渡し役として国がさらなる主導的な役割を果たすことを強く求める意見書案が、全会一致で可決されています。

　今年度上半期の県内企業の倒産件数は２１２件で、３年連続で２００件を超えたことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査によりますと、今年度上半期に負債総額１０００万円以上を抱えて倒産した県内企業は２１２件で、前の年度の同じ時期と比べて１件減り、ほぼ横ばいとなりました。

　倒産件数は、３年連続で２００件を超えています。

　負債総額は１５４億６００万円で、前の年度の同じ時期と比べて８３億１５００万円、率にして３５．１パーセント減少しています。

　業種別では、「建設業」が５６件で最も多く、「小売業」、「サービス業」と続いています。

　倒産した主な要因は、「販売不振」が１９７件で、全体の９割以上を占めています。

　帝国データバンク大宮支店は、「物価高や人手不足を背景に、コストアップが各企業の収益面を圧迫している」と指摘しています。

　そのうえで、「今後、短期間において倒産件数が減少していく要素は見当たらず、しばらくは、緩やかな増加傾向が続いていくものと思われる」としています。

　埼玉りそな銀行などは、食支援を必要とする人々に、餃子の切れ端を活用したうどんを提供するプロジェクトを始めます。

　埼玉りそな銀行こども家庭庁より「こどもまんなかリーディングバンク」に採択された埼玉りそな銀行は、こども・若者や、子育て家庭を支える地域エコシステムの構築に取り組んでいます。

　今回、その一環として県内に工場を持つ食品事業社や物流拠点を持つ配送事業者、支援団体と連携し、フードロス削減と食支援を行う、「とどけ！彩の国愛のうどん配送プロジェクト」を立ち上げました。

　プロジェクトでは、餃子の皮を作る過程で出てくる切れ端を活用してうどんを作り、配送事業者が食支援を必要とする家庭へ配布していくものです。

　このプロジェクトは、食支援で主流となっている企業や団体から寄付された食品を無償で提供する「フードパントリー」が、食品の受け入れや保管、配送などに伴う負担が大きいうえ、継続的な支援体制が必要であることから今回新しい試みとして作られたものです。

　プロジェクトでは、食品事業者、配送事業者、支援団体や地域金融機関がそれぞれの強みを生かすことで、フードロス削減と持続的な食品支援体制の構築を目指します。

　埼玉りそな銀行の篠藤愼一社長は、「皆さんの思いをつないで善意を必要としている人たちに届ける仕組みができたことは、地元に根差す金融機関として大きな喜び」とプロジェクト開始に大きな期待をよせました。