去年１年間の配偶者からの暴力＝ＤＶの相談件数や児童虐待の検挙件数はいずれも前の年より増加したことが県警のまとめでわかりました。

　県警によりますと、去年１年間に受理したＤＶの相談件数は５７６３件で、前の年よりも１００件増加し高水準で推移しています。

　また、検挙件数は前の年より７２件多い５４９件で県警は加害行為の防止を積極的に図っているとしています。

　一方、警察が児童相談所に通告した児童の数は９５５２人で前の年より５１５人減少しました。

　検挙件数は前の年より３５件多い１８４件で、傷害や暴行などの身体的虐待がおよそ８割を占めています。

　県警は今後も、市町村や児童相談所などとの連携をさらに推進していくとしています。

　ことし４月入社の新卒者の採用を計画した県内企業の割合は、４６．５パーセントで、２年連続で減少したことが埼玉りそな産業経済振興財団の調査で分かりました。

　調査は、ことし４月に県内企業１０３１社を対象に行われ、回答率は３０．１パーセントでした。

　ことし４月入社の新卒者について、採用計画が「あった」と回答した企業の割合は４６．５パーセントで去年を０．３ポイント下回り、２年連続で減少しました。

　新卒者の採用計画の人数について、去年に比べ「増加」と回答した企業は１７．３パーセントでした。

　人数を増やした企業の理由では、複数回答で「恒常的人手不足の補完」が５６．６パーセントで最も多く、次いで「事業拡大のため」となっています。

　一方で、去年に比べ「減少」と回答した企業は、１６．７パーセントで「例年ない」とした企業は４３．８パーセントでした。