11月20日(金)のニュース

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さいたま市教委 露天風呂盗撮で教諭免職

 さいたま市教育委員会は温泉旅館の露天風呂で女性を盗撮したとして市立小学校の男性教諭を20日付けで懲戒免職処分としました。

 懲戒免職処分となったのは、さいたま市立高砂小学校の山崎大輔教諭(27)です。

 市教育委員会によりますと山崎教諭はことし1月と6月、県外にある温泉旅館の貸切露天風呂でスマートフォンを使い入浴中の女性を盗撮したとして、逮捕されました。

 その後、1件目は被害者と示談が成立し不起訴処分となり、2件目については罰金50万円の略式命令を受け即日納付しました。

 市教育委員会は「盗撮行為は言語道断で絶対に許されない。全力をあげて学校教育の信頼回復に努める」とコメントしています。

 このほか盗撮した疑いで逮捕され、その後、示談が成立し不起訴処分となった市立小学校の28歳の男性事務主事が停職6か月の懲戒処分を受けるなどしています。

犯罪被害者を支援 ピクチャーコンテスト表彰式

 犯罪被害者の支援の輪を広げることを目的とした絵画作品の表彰式が20日、県警で行われました。

 県警と県、埼玉犯罪被害者援助センターは犯罪被害者らを社会全体で支える機運を高めようと去年からピクチャーコンテストを開いています。

 ことしは「支える」「やさしい」「あたたかい」をテーマに、7月から9月にかけて作品を募集し、応募のあった105作品の中から12作品が優秀作品に選ばれました。

 このうち未就学・小学生低学年部門は小学2年生の横山実結さんが最優秀賞を受賞しました。

 また、小学生高学年・中学生部門の最優秀賞は小学5年生の福田心込さんです。

 高校生・大学生の部門は大学2年生の矢作音葉さんが最優秀賞に輝きました。

 県警の田平有紀子警務部長は「犯罪被害者が1日も早く平穏な暮らしを取り戻すためには、周囲の人たちが犯罪被害者の置かれた状況を理解し、思いを寄せるということが必要」と話しました。

八潮陥没訴訟 初弁論 県側責任は認める

 去年1月、八潮市の県道が陥没してトラックが転落し当時74歳の男性運転手が死亡した事故で、男性の遺族が、県に対して損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が20日、さいたま地裁で開かれました。

 県側は、事故の責任を認めた上で損害額を争う姿勢を示しました。

 訴状によりますと、原告は男性の遺族3人で、下水道管は県が管理する公共施設として通常有するべき安全性を欠いていたと主張しています。

 また、原告側は、「日々事故を起こさぬよう細心の注意を払って業務に従事していた。

 突然道路が陥没し、車両ごと落下したという歴史的にみても例を見ない悲惨なもの」としています。

 その上で救助活動も難航して遺族は生死すら確認できない状況が続いたとし、「長期間にわたる極度の精神的不安や心理的苦痛は甚大」と訴え、慰謝料などおよそ1億2500万円の損害賠償を求めています。

 20日の第1回口頭弁論で県側は、原因究明委員会の調査から道路の陥没は硫化水素によって下水道管が腐食したことに起因するもので、「責任がある」とした上で損害額を争う姿勢を示しました。

個人住民税市町村表彰式 11の市町村を表彰

 今年度、個人住民税の納税率の向上を果たすなど優秀な成績を挙げた11の市町村に対して20日、大野知事から表彰状が贈られました。

 表彰は、「納税率部門」「納税率アップ部門」「収入未済額圧縮率部門」それに「功績部門」の4つの部門に分かれて行われました。

 このうち、「納税率部門」では、東秩父村が99.91%の納税率で7年連続14回目の受賞を果たしました。

 大野知事は各市町村長に表彰状を手渡すと「引き続き税収確保のトップランナーとして模範となる取り組みを継続していただきたい」とあいさつしました。

 これを受け、受賞者を代表してふじみ野市の高畑博市長が「今回の表彰は地域住民の皆さまとの信頼を守り抜くよう努めるべきという行政への励ましと受け止めています」と謝辞を述べました。

特殊詐欺防いだ2人に西入間署から感謝状

 特殊詐欺の被害を防いだとして、鶴ヶ島市の郵便局で働く2人に警察から感謝状が贈られました。

 西入間警察署の本多一美署長から感謝状を贈られたのは、鶴ヶ島駅前郵便局の岩﨑浩之局長と局員の山本良美さんです。

 山本さんはことし10月22日、窓口に訪れた高齢女性から「定期預金を解約したい。現金を持ち帰りたい」という700万円の定期預金解約の申し出を受けたため、使い道を聞きました。

 女性が、「警察官からこのままだと裁判になると言われた。警察官に渡すためのお金を下ろしにきた」と話したため、特殊詐欺を疑った山本さんが、西入間警察署に通報し被害を未然に防いだということです。

インフルエンザ やや多い状況続く

 県が発表した直近1週間のインフルエンザ感染状況によりますと、1医療機関あたりの患者数は15.10人で、5週連続で15人前後のやや多い状況が続いています。

 県によりますと、11月9日から15日までの1週間に県内の定点医療機関から報告された1医療機関あたりのインフルエンザの患者数は、15.10人で、前の週からは、1.18人減少しました。

 しかし、1医療機関あたりの患者数は5週連続で、15人前後と、やや多い状況が続き、9月25日に出された流行注意報は、依然発令中となっています。

 保健所別で1医療機関あたりの患者数が最も多いのは、幸手保健所の31.33で、次いで鴻巣の31.00人、朝霞の23.88で、幸手と鴻巣の患者数は、流行警報を出す基準の30人を上回る人数となっています。

 県では、マスクの着用や手洗い、室内の換気など、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけています。

川越市立東中学校 銀行の社員が講師で金融を学ぶ

 金融の知識や、将来のキャリアについて、関心を持ってもらおうと、川越市の中学校で、埼玉りそな銀行の社員を講師に迎えた特別授業が開かれました。

 川越市立東中学校で開かれた授業には、生徒300人以上が参加し、埼玉りそな銀行川越支店や本社の社員が講師を務めました。

 授業では、まず、「金融」は、お金を必要なところへつなぎ、人や企業の活動を支える仕組みであることなどが説明されました。

 また、入社のきっかけなどを話しながら、中学生のうちに様々な職業について知ることややりたいことが見つかっていなければ、いろいろな人と出会うことが大切だと話しました。