11月18日(水)のニュース

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世界に挑むアスリートを応援 浦和学院 深谷投手に「古田敦也賞」

 浦和学院高校の深谷漣投手が18日、世界に挑むアスリートを応援する「古田敦也賞」を受賞しました。

 この賞は、企業とアスリートがタッグを組んだ社会貢献の一環で、元プロ野球選手の古田さんが審査しました。

 受賞した浦和学院高校3年の深谷投手は、ことし春の関東大会で自己最速の149キロをマークした身長186センチの大型右腕です。

 今後、アメリカを拠点に野球を続ける意向の深谷投手には、活動応援費として高校卒業の翌日以降に100万円が贈られます。

 深谷投手は、「海外では技術だけでなく精神面も鍛えていき、最終的には世界の第一線で通用する選手になることが目標」と意気込みを語りました。

 これを受けて古田さんは、「非常にいい素質を持っている。アメリカに行くというのは大きな挑戦だが茨の道。結果はどうであれとにかく思い切ってやってきて」とエールを送りました。

浦和南高卒 田嶋氏 FIFA会長選立候補へ

 市立浦和南高校のサッカー部出身で、日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長が来年3月に行われるFIFA=国際サッカー連盟の会長選挙に正式に立候補することが18日、決まりました。

 日本サッカー協会が立候補に必要な書類をFIFAに提出したと発表しました。

 今後、適格性審査などを経てFIFAが最終的な候補者を公表します。

 日本人でFIFAの会長選挙に立候補するのは初めてで、4回目の当選を目指すインファンティノ会長の対抗馬となります。

 会長選挙への立候補には日本を含め5つ以上のFIFA加盟協会の支持が必要で、田嶋氏は支援を受けた協会への感謝の意を示しました。

 そして「日本サッカーは高い倫理観と健全な組織運営で発展の礎を築いてきた。FIFAでもガバナンスの強化と透明性の高い運営を推進したい」とコメントしました。

フリーアナの小島奈津子さん 「蕨市PR大使」就任

 蕨市出身のフリーアナウンサー、小島奈津子さんが新たに蕨市のPR大使に就任し、18日、市役所で委嘱式が行われました。

 蕨市役所で行われた委嘱式では、頼高英雄市長が小島さんに、委嘱状と名刺を手渡しました。

 小島さんは蕨市出身の58歳で、フジテレビのアナウンサーとして「めざましテレビ」などに出演し、「なっちゃん」の愛称で親しまれてきました。

 また、2015年からおよそ9年半にわたって蕨市の教育委員を務めるなど、地元の発展に貢献してきました。

 小島さんは、結婚するまで蕨市で暮らし、「めざましテレビ」に出演していた当時も、早朝に、市内の自宅から通っていたということです。

 また、祖父と訪れた和樂備神社が思い出の場所だと話し、今でも心が落ち着く大切な場所だと振り返りました。

県トラック協会 積み木を幼稚園に寄贈

 県トラック協会は業務で排出された温室効果ガスを吸収するために県内の森林整備を支援しています。

 この過程で生じる未利用の間伐材などで積み木を作り、18日、吉川市内の幼稚園に贈りました。

 18日は、吉川市美南の「吉川ムサシノ幼稚園」に県トラック協会環境対策委員会の池永和義委員長らが訪れ、園児たちに県産のヒノキで作った積み木5セットを手渡しました。

 県トラック協会は排出される温室効果ガスを吸収し、地球温暖化対策に貢献しようと2006年から県内の森林整備を支援しています。

 さらに子どもたちに木のぬくもりを通して自然を大切にする気持ちを培ってもらおうと2021年から森林整備の過程で生じた未利用の間伐材を積み木に加工し、保育園と幼稚園に贈っています。

 園児たちは積み木で、家を作ったり、高く積み上げたりして楽しんでいました。

講師は卒業生の税理士 川越高校で租税教室

 県立川越高校で税の意義について学んでもらおうと、卒業生の税理士による「租税教室」が開かれました。

 授業は県立川越高校の1年生を対象に行われ、講師として卒業生で関東信越税理士会川越支部に所属する税理士の椎名祥太さんが登壇しました。

 はじめに椎名さんは、税務書類の作成や税額の計算、申告方法の相談など納税をサポートする税理士の仕事について紹介しました。

 このあと、生徒たちは飲食料品の消費税率を来年4月から2年間8%から1%へと引き下げる政府の方針の賛否をテーマに議論を交わしました。

 生徒たちからは、「減税するなら社会保障などの財源確保を優先するべき」「飲食店の経営が困難になる」など減税に反対する意見が多く挙げられました。

 参加した生徒たちは、税金の役割やその大切さについて理解を深めていました。

人数は全国7番目 県内の「女性社長率」全国平均下回る

 県内の女性社長は人数が全国で7番目に多いものの割合は13.8パーセントで全国平均を下回っていることが東京商工リサーチの調査で分かりました。

 調査は全国およそ450万社の経営者情報のうち、女性社長を抽出し、分析したものです。

 それによりますと、県内の女性社長は前の年と比べて1723人多い2万8615人で、全国で7番目に多くなりました。

 一方、女性社長の比率は、13.8%で、全国平均を2.0ポイント下回っています。

 産業別では、飲食業や美容業など女性の活躍が目立つ業種を含む「サービス業他」が、1万2548人で最も多く、全体の4割以上を占めています。

 次いで、「不動産業」が5029人、「小売業」が2969人となっています。

 東京商工リサーチ埼玉支店は、「創業支援や事業承継支援に加え、企業や地域金融機関などでの人材育成の取り組みも進み、女性社長の躍進につながっている」としています。