４日発生した秩父市の山林火災は、現在も延焼が続いていて、県はさらなる延焼を防ぐため、６日、自衛隊に災害派遣を要請しました。

　警察や消防によりますと、４日午後３時２０分ごろ、パトロール中の秩父警察署の警察官が、秩父市浦山で「山林から煙が出ている」と１１９番通報しました。駆け付けた消防が消火活動を行い、１日が経ったきのう午後３時半に、一旦、火の勢いが衰えたと判断しましたが、午後９時ごろ、再び燃え広がっているのを、消防隊員が確認したということです。

　県によりますと、燃え広がっている場所は、傾斜が厳しく、地上部隊での消火活動が困難なため、他県からの防災ヘリの増援も受け空から消火活動をしていましたが、延焼が収まらず、県は、さらなる延焼を防ぐため、６日午前１０時半に、自衛隊に災害派遣を要請したということです。

　この火事で、７０代の女性１人が軽いやけどをし、午後３時の時点で、山林およそ４７ヘクタールが焼けたということです。

　県によりますと、現在、県や自衛隊など合わせて７機のヘリコプターが消火活動を続けているということです。

　衆議院選挙の投開票があさってに迫る中、県内には、与野党の幹部クラスが来県し支持を訴えました。

　６日午前、さいたま市には、中道の野田佳彦共同代表が訪れました。

　野田佳彦共同代表は「１人の強いリーダーのもとに熱狂した後に今まで何が起こりましたか。アベノミクスで輸出型の企業が儲かり資産を持ってるものも儲かった中小企業の恩恵はありましたか。格差が広がっただけじゃありませんか。熱狂の後に何があるか冷静な議論を熱狂の渦が起こっているときにしなければいけないんです。私はいま平和がおびやかされていると思うんです。」と話しました。

　一方、午後４時過ぎ草加市には、岸田文雄元総理大臣が訪れました。

　岸田文雄元首相は「多くの政党が乱立している与党が過半数を占めることができないだから決めることができないとのでは済まないこうした重要な転換点を迎えている日本にあって決められる政治をしっかり取り戻さないといけない自民党が他の政党をしっかりリードしグリップし決められる政治を取り戻すためにぜひこの選挙自民党に力を与えてもらいたい」と訴えました。

　県の選挙管理委員会は６日、投開票の状況を円滑に報道機関に伝えるためのリハーサルを行いました。

　埼玉県庁６日のリハーサルに参加したのは県選挙管理委員会の担当者らおよそ２５人です。

　リハーサルでは、県内各市町村区から送られてきた投票数のデータを集計し、報道機関にメールで送るまでの作業を確認しました。

　ことしは解散から短期間での選挙ということもあり、投票用紙や投票所入場券などの物資を揃えるのが大変だったということです。

　県選挙管理委員会によりますと、投開票日当日、投票速報は小選挙区が午前９時半ごろから２時間ごとに、開票速報は小選挙区が午後１０時ごろから３０分ごとに比例代表は午後１１時半ごろから１時間ごとに県のホームページで公開する予定ということです。

　行政や経済団体の代表者が、雇用や労働の課題を共有し、解決策を検討する「県公労使会議」が開かれました。

　会議には、大野知事や埼玉労働局の片淵仁文局長に加え、経済団体の代表が参加しました。

　埼玉労働局の片淵局長は、「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る環境を実現していくために、賃上げの流れを全国に波及させていくことが重要」と挨拶しました。

　会議では、埼玉労働局から賃上げによる好循環について家計の所得増による消費の拡大を生み、企業収益を増加させ、必要な人材確保につながるなどと説明がありました。

　また、公正取引委員会から中小企業同士などでの取り引きでは、価格転嫁が十分に進んでいないとし、取引先と価格交渉を行う際に、エビデンス資料を簡単に作成できるツールを積極的に活用することの有効性などが紹介されました。

　環境保全への取り組みや、社会貢献活動を行う個人や団体、事業者に贈られる「彩の国埼玉環境大賞」の表彰式が行われました。

　今年度は、県民部門と事業者部門、あわせて３３組の応募の中から、１５組が受賞しました。

「県民部門」の大賞は、ユリ栽培が盛んな深谷市で、出荷時に大部分が廃棄されていたユリの茎を未利用資源として着目し、和紙にする技術を開発した「埼玉工業大学環境物質化学研究室」が受賞しました。

　「事業者部門」の大賞には、地中熱を活用し、国産では珍しいきくらげ工場を建設・運営している「ＰＥＣ」が受賞しました。

　このほか１１年にわたり、カヌーを活用し、河川の浮遊ごみ拾い活動をし、水質や生態系に関する調査研究など川との共生に取り組んだ「特定非営利活動法人草加市カヌー協会」など８組に優秀賞が、「上尾市立大谷小学校環境園芸委員会」など５組に奨励賞が贈られています。

　市民に学校給食への理解を深めてもらおうと、学校給食の歴史や給食で使用する食器などを紹介する展示が、所沢市で行われています。

　会場では所沢市の学校給食の歴史や献立の移り変わり、給食で使用するトレイや皿などの食器が時代とともに変わっていく様子が紹介されています。

　最近の食器は市のイメージマスコット「トコろん」が描かれているのが特徴です。

　また、市内の小中学校４７校の児童生徒が制作した学校給食にまつわる絵画や工作などおよそ１５００点の作品も飾られています。

　このほか、白衣を着ての写真撮影やカレーなどを作るときに使うかまの中身をかき混ぜる体験ができるコーナーも設けられています。

　「学校給食展」は７日午後４時まで所沢市の吾妻まちづくりセンターで開かれています。

　県内企業のメインバンクは、「埼玉りそな銀行」を始めとする地元３銀行がほぼ半数を占めていることが民間の調査会社帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査によりますと、去年１０月末時点の県内企業およそ６万４６００社のメインバンクは、「埼玉りそな銀行」の１万７２２６社がトップで、「武蔵野銀行」、「埼玉縣信用金庫」と地元銀行が続き、この３銀行で、ほぼ半数の企業のメインバンクとなっています。

　その中、売上高の規模別では、１０億円以上の企業で「三菱ＵＦＪ銀行」、「みずほ銀行」の、３大メガバンクをメインバンクとする企業が増えています。

　帝国データバンク大宮支店では、県内企業のメインバンクについて「３大メガバンクや、県外の金融機関もトップ１０に入っており、有望な埼玉県のマーケットでは、県内外の金融機関がし烈な争いを続けている」としています。