オンラインゲームの課金や賃貸住宅退去時のトラブルなど、若者に対する消費者トラブルの被害防止や、解決を支援するための特別電話相談が１５日から始まりました。

　今回の「若者契約トラブル１１０番」は、関東甲信越の１都９県と６つの政令指定都市などで一斉に行われています。

　県消費生活支援センターによりますと、昨年度、若者から寄せられた相談は５９２７件で、医療サービス企業の倒産に関する相談などが多いということです。

　また、マッチングアプリやＳＮＳなどで知り合った人とのトラブルの相談も目立ってきているということです。

　県消費生活支援センターは「不審に感じたときは遠慮なく相談してほしい」「オンラインショッピングなどの際は、最終確認画面を保存してほしい」などと呼びかけています。

　特別電話相談「若者契約トラブル１１０番」は１６日・１７日、午前９時から午後４時まで、行われます。