自民党県連の党費を私的に流用した疑いで、幹事長の役職の一時停止措置を受けた小谷野五雄県議が２４日記者会見し、第三者委員会の設置を求めました。

　一方、県連は週明け役員会を開き、およそ２８００万円を私的に流用していたとする県連内部の調査委員会がとりまとめた結果を踏まえ、小谷野県議の処分を決めることにしています。

　小谷野議員は、これまでに県連から指摘されたおよそ２９００万円のうち、およそ１００万円は供託したということで、およそ２８００万円については、事務局の対応が不十分だったとして、改めて私的流用を否定しました。

　そのうえで、県連内部の調査は中立性や透明性を欠くとして現時点で調査に応じておらず、第三者委員会の設置を求めています。

　また、小谷野議員は、指摘を受けた支出の中には調査委員会のメンバーを務める議員との会食なども含まれていたとしています。

　一方、県連の幹部は記者団の取材に対し、「幹事長職を務めていた小谷野氏が内部調査に応じないこと自体、疑わしい。調査に応じれば詳細は明らかになるはず」と指摘しました。

　県連は今月２７日に役員会を開き、調査委員会がとりまとめたおよそ２８００万円を私的に流用していたとする結果を受けたうえで、小谷野議員の処分を決定することにしています。

　２３日夜、滑川町のラーメン店の敷地内で、男が店長の男性に、刃物を突きつけて脅し、現金およそ７０万円を奪い逃走しました。

　警察は、強盗事件として、逃げた男の行方を追っています。

　警察によりますと、２３日午後９時４０分ごろ、滑川町羽尾の「熊本ラーメン育元滑川本店」の敷地内で、閉店作業を終え帰宅しようとした３６歳の男性店長に、男が背後から暴行し、刃物を突きつけて「金を出せ」と脅し、現金およそ７０万円を奪って逃走したということです。

　男性は顔などにけがをしましたが、意識もあり軽傷だということです。

　男は、３０代から４０代くらい身長１７０センチほどの小太りで、黒いパーカーとズボンを身につけ、黒のマスクをしていました。

　警察は、強盗事件として、逃げた男の行方を捜査しています。

　２３日夜、松伏町の県道で、２２歳の女性が車にはねられ、頭や顔の骨を折るなどし重傷となったひき逃げ事件で、警察は、２４日、乗用者を運転していた松伏町の３５歳の会社員の男を逮捕しました。

　警察によりますと、２３日午後７時前、松伏町松伏の県道で、道路を歩いていた春日部市に住む会社員の２２歳女性が、前からきた車にはねられました。

　女性は、頭や顔の骨を折るなどし重傷ですが、搬送時意識もあり、会話も出来たということです。

　警察は、はねた車がそのまま立ち去った事から、ひき逃げ事件として捜査していましたが、周辺の車のドライブレコーダーの映像などから、松伏町松伏の会社員清水史也容疑者（３５）をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。

　調べに対し、清水容疑者は、「怖くなって逃げた」と容疑を認めているということです。

　警察は、当時の状況などを詳しく調べています。

　大規模なテロなどに備えて初動対処能力の向上や関係機関の相互連携の強化を目指そうと、県が２００５年度から毎年、県内市町村と共に実施する国民保護実動訓練が２４日、深谷市の体育館で行われました。

　ことしの訓練には、県と深谷市に加え、警察、消防、陸上自衛隊、日本赤十字社など合わせて１３機関、およそ４００人が参加しました。

　訓練は、３０年前、東京都の地下鉄駅構内で発生したテロ事件で使用された猛毒の化学剤「サリン」が、深谷市総合体育館「深谷ビッグタートル」のエントランスで散布されたとの想定で行われました。

　訓練では、重さおよそ４０キロの化学防護服を身にまとった消防隊員が、建物の入口付近などを入念に調べながら事件現場に進み、倒れている人を救護したり、現場に残されたペットボトルに検知紙を当てて中身を調べたりしました。

　また、建物の外では、被災者の重症度や緊急度に応じて治療の優先順位を決めるトリアージが行われ、被災者は傷病程度に応じて緑色、黄色、赤色のテントに分けられました。

　このほか、ことしは、化学弾頭を搭載した弾道ミサイルが落下し、有毒な化学剤により広い範囲が汚染された場面を想定し、１分間に１１０リットルの水を散布することができる陸上自衛隊の除染車で道路を除染するデモンストレーションが初めて行われました。

　参加者は、さまざまな場面に応じた訓練を通じて万が一の大規模なテロに備えていました。

　高市総理大臣は、２４日午後、就任後初めての所信表明演説を行いました。

　高市首相は「この内閣が最優先で取り組むことは国民の皆様が直面している物価高への対応です暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう与野党で知恵を結集しましょう」高市総理大臣は、このように述べたうえで、今国会でのガソリン税の暫定税率の廃止法案の成立を期することや、自治体向けの重点支援地方交付金を拡充し、地域の実情に合った的確な支援を届けると表明しました。

　さらに「強い経済」の構築のため「責任ある積極財政」の考え下、戦略的に財政出動を行い、「所得を増やし、消費マインドを改善し税率を上げずとも税収を増加させる」としています。

　来年２月１日に投開票が行われる川口市長選挙に、建設会社社長の宮川直輝氏が出馬すると表明しました。

　川口市長選挙に出馬する宮川直輝氏は、川口市出身の５２歳で、政治団体代表や建設会社の社長を務めています。

　会見で宮川氏は、外国人犯罪が増えていることなどに触れ、「川口のブランドが落ちているのは間違いない」とし、安全に生活できる政策として、玄関に防犯カメラを設置した家庭に、市から補助金を出すと訴えました。

　一方、不法移民を除いた外国人との共存共栄を図っていく考えを示しました。

　また、災害時に避難場所となる川口オートレース場の収容人数を増やすなど災害に強いまちづくりの重要性を訴えました。

　現在３期目の奥ノ木信夫市長は、次の市長選挙に立候補しない考えを表明しています。

　川口市長選挙は、来年１月２５日に告示され、２月１日に投開票が行われます。

　旧庁舎の老朽化などに伴い新築工事が進められてきた越谷警察署の新庁舎が今月３１日に完成するのを前に２４日、報道陣に公開されました。

　越谷市を管轄する越谷警察署は、旧庁舎の老朽化などに伴い、おととしから新庁舎の建設工事が進められてきました。

　今月３１日完成の新庁舎は４階建てで敷地面積が旧庁舎のおよそ１．２倍、のべ床面積が旧庁舎のおよそ２．５倍と広くなりました。

　施設面ではプライバシーに配慮して落ち着いて話が聞けるようにトイレ付きの応接室が設置されました。

　また、県内の警察署で３か所目となる給油施設を設置するなど災害対策も強化しています。

　新庁舎での業務は来月４日から始まります。

　１年以内に倒産するおそれが高いとされる県内企業は、５８００社余りにのぼり、半年前と比べると１００社以上増えたことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は、県内企業６万３３７６社を対象に、今後１年以内に倒産するおそれを信用調査などをもとに１０段階のグレードで分析しました。

　ことし６月の時点でグレードが８から１０と倒産リスクが高いとされた企業は５８８５社で、半年前の去年１２月時点と比べて１２１社増えました。

　帝国データバンク大宮支店は、「米国との相互関税１５パーセントの影響、物価高、人手不足など当面は企業を取り巻く経営環境が好転する兆しは乏しい」と指摘しています。

　そのうえで、「経済的な窮境状態に至る前の早期段階で事業再生支援スキームや外部専門家を活用し、変化に対応することが重要」としています。