ビザ免除一時停止要望 知事「不安寄せられている」
大野知事が28日、県選出の国会議員に対し、短期滞在であればビザの取得を不要とする「相互査証免除協定」を、トルコとの間で一時停止するよう求めたことについて、県民から「繰り返し難民申請する外国人への不安が寄せられている」と説明しました。
日本とトルコは、観光などの短期滞在であればビザがなくても入国できる協定を結んでいます。
しかし法務省によりますと、去年、複数回難民申請などをした人は、国籍別でトルコが最多となりました。
大野知事は「その多くが埼玉県に滞在し、それに対する不安が寄せられている。国が外国人の出口での対応を行わないのであれば入国の際に対応してもらうしかない」と述べ、協定の一時停止を求めたと説明しました。
そのうえで「難民申請の繰り返しの減少につながり、住民の不安の解消に寄与するのではないか」と述べました。