第２７回参議院選挙が３日、公示されました。改選数４の埼玉選挙区は現職と新人あわせて前回２０２２年と並ぶ過去最多の１５人が立候補し、１７日間にわたる選挙戦がスタートしました。

　埼玉選挙区に立候補したのは、届け出順に

　■国民民主党・新人の江原久美子氏（５４）

　■諸派・新人の津村大作氏（５１）

　■共産党・現職の伊藤岳氏（６５）

　■公明党・現職の矢倉克夫氏（５０）

　■諸派・新人の武藤かず子氏（４３）

　■諸派・新人の増山優花氏（４２）

　■社民党・新人の高井環氏（５４）

　■諸派・新人の山田信一氏（５４）

　■れいわ新選組・新人の桜井奈々絵氏（５０）

　■立憲民主党・現職の熊谷裕人氏（６３）

　■日本維新の会・新人の龍野真由美氏（５２）

　■自民党・現職の古川俊治氏（６２）

　■参政党・新人の大津力氏（５３）

　■無所属・新人の斎藤嘉英氏（５２）

　■諸派・新人の石浜哲信氏（７４）のあわせて１５人です。

　選挙戦ではコメやエネルギーなどの物価高対策や自民党派閥の裏金事件に端を発した政治とカネの問題が主な争点で、去年１０月の衆議院選挙で少数与党に転落した石破総理大臣による政権運営に国民の審判が示されます。

　また与党が非改選を含めて過半数の議席を維持するのか、それとも野党が過半数割れに追い込むのかも大きな焦点です。

　参議院選挙は１７日間の選挙戦を経て、今月２０日に投開票が行われます。

　■江原久美子氏（国民・新）
　この夏の国民民主党の戦いは、手取りを増やす夏という選挙。私自身は「働き盛りと若者たちの味方に」「埼玉県から日本を元気に」そして「おひとりさまが安心して暮らせる社会」を目指して１７日間駆け回っていく。

　■津村大作氏（諸派・新）
　日本の法律を守らない人が増えてきていることが、おかしいと訴えていきたい。

　■伊藤岳氏（共産・現）
　物価高騰から暮らしを守り、あすへの希望をひらくために必要なのは、消費税の緊急減税。消費税廃止を目指し、まずは全ての消費税を５パーセントに減税する。

　■矢倉克夫氏（公明・現）
　この２０年間で、ほぼ全ての方の社会保険料が、３パーセントから５パーセントに上がった。皆さまから預かっている消費税をお返しする形で、社会保険料の軽減に充てていく。「減税」「給付」どちらをやるかという議論があるが両方やる。

　■武藤かず子氏（諸派・新）
　全ての子どもに、豊かな体験と学びの機会を届けたい。それを可能にするのが、テクノロジーの力だと確信している。

　■増山優花氏（諸派・新）
　昨今の物価高は、すごく問題だと思う。税は財源ではないというところから、消費税は０パーセントにと思っている。

　■高井環氏（社民・新）
　教員は増やし、たくさんの学びを実現させる。子育ては無償で親の負担だけに任せない。原発を未来に引きずらない。この思いを必ず国会で成し遂げたい。

　■山田信一氏（諸派・新）
　可処分所得が半分くらいもっていかれている。おかしいと思わないか。大きすぎる政府、国民を管理する政府、社会主義的な政府をぶっ壊す。

　■桜井奈々絵氏（れいわ・新）
　介護従事者の皆さんの声をもっと吸い上げ、年をとっても安心して暮らせる世の中にしたい。皆さまの不安に寄り添っていける政治家になりたい。抱えている不安は政治で変えていける。

　■熊谷裕人氏（立民・現）
　立憲民主党には政策提案能力があり、それを実現する能力もある。衆議院で少数与党を実現していただいたので、参議院でももしかしたら同じ状況が出るかもしない。市民の暮らしに寄り添った政権ができるかもしれない。

　■龍野真由美氏（維新・新）
　私たちを支えてくれているのは、ここに住む皆さまひとり一人。私たちは皆さまの声を、しっかりと国へ届けて政治に生かす。皆さまの言葉をしっかりと捉え、いいものはいい、悪いものは悪いと、はっきりと言うことができるのが日本維新の会ただ一つだ。

　■古川俊治氏（自民・現）
　秩父地域・北部地域・利根地域の３つの二次医療圏では、患者の減少が起きている。埼玉県でも、だんだん人口減少の影響が出てくる。われわれは、そうした未来に対して今から責任を持って対応していく。それが自由民主党だ。

　■大津力氏（参政・新）
　参政党は、参議院選挙のキャッチフレーズとして「日本人ファースト」という言葉を掲げている。今の行き過ぎた外国人の優遇政策や、過度な外国人の受け入れに反対する。

　■斎藤嘉英氏（無・新）
　常に難題を抱えているこの国を、国民が安心して暮らせる世の中にしたい。

　■石浜哲信氏（諸派・新）
　現在の法律で違法である者は直ちに排除する。不法外国人・不法滞在者を徹底的にやる。

　秩父市と横瀬町、皆野町、小鹿野町、長瀞町は政府が来年度の創設を目指す防災庁を誘致するための協力を求め、県に要望書を提出しました。

　要望書によりますと、秩父地域は自然災害に強く東京都との同時災害リスクが少ない地域で、都心部のバックアップ拠点に最適としています。

　また、秩父地域の強みとして、強固な地盤で地震に強いほか、水害による浸水リスクや火山噴火の被害リスクが低く、鉄道でのアクセスが優れていることをあげています。

　そして、秩父地域の１市４町の市長や町長らが防災庁を誘致するため、県に協力を求める要望書を堀光副知事に手渡しました。

　防災庁の誘致をめぐっては、所沢市など県西部の５市と本庄地域の１市３町が先月、同様の要望書を県に提出しています。

　清野和彦秩父市長
「明らかに災害に強いということを自負していて、東京をはじめとする首都圏のバックアップ機能を果たすには、私たちしかいないという思いで、今回防災庁の設置を要望させていただいた」

　渋沢栄一の新１万円札など新紙幣発行から１年を迎えたきょう、渋沢栄一の出身地である深谷市で１周年を記念した「お札サミットｉｎふかや」が開催されました。

　このサミットは、新紙幣発行から１年を記念して、紙幣に関連する団体が官・民・学の枠を超えて一堂に会し、改めて、紙幣の存在意義を考えようと開催されました。

　サミットには、主催の深谷市の小島進市長をはじめ、大野知事や５０００円札の津田梅子が創設した津田塾大学、１０００円札の北里柴三郎とゆかりのある学校法人北里研究所など、新紙幣とつながりのある全国の団体が出席しました。

　小島市長が「様々な関係者を一堂に会することが出来てうれしく思う」「この新札発行をみんなで盛り上げてこの精神を広げていきたい」などと挨拶し、参加者を代表して、紙幣の魅力を広めるための取り組みなどを含めた、お札サミット宣言を行いました。

　そして、新紙幣発行にゆかりのある深谷市、津田塾大学、学校法人北里研究所の３団体がそれぞれ７月３日を新紙幣発行の記念日として登録したことが発表され、記念日登録証が授与されると会場は拍手に包まれ、サミットは大きな盛り上がりをみせました。