県議会特別委 補償のあり方めぐり議論紛糾
ことし1月、八潮市で起きた道路陥没事故を受けて、事故の調査を行う県議会の特別委員会が開かれ、地域住民や事業者に対する補償のあり方などについて議論が交わされました。
県議会委員会ではまず、県下水道局の職員が今後の復旧工事のスケジュールや地域住民に対する説明会や相談会の開催状況、事業者などへの補償の考え方について説明しました。
その後、出席した委員からは「住民や事業者に対しいつから補償するのか」「本来は国が補償の対応をするべきだと思うが県が代わりに補償できないのか」などと質問が相次ぎました。
これに対し、県は主体的に行っている工事については、すぐに補償を進めたい考えを示しました。
一方で道路陥没事故の補償は明確な根拠となる原因が分からない状態で、概算の金額を支払うことができない全国統一の基準があることなどを説明しました。
そして委員会では国に対して下水道の強靱化予算確保とインフラ施設が原因の事故が発生した際の補償制度の構築を求める2つの意見書案が出されました。
さらに、県に対しては道路陥没事故に関わる住民や事業者への速やかな補償を求める決議案が提出され、全会一致で可決されました。