トランプ関税対応 34億円余 補正予算案追加提出
6月定例県議会は24日本会議が開かれ、大野知事はアメリカのトランプ関税の影響を受ける県民や事業者を支援するため、34億円余りの一般会計補正予算案を追加提出しました。
補正予算案はおよそ34億4000万円で、国の臨時交付金と県の財政調整基金で対応します。
主な内容はLPガスを使う世帯に対して販売事業者を通じて価格が高騰した分を一部補助するほか、特別高圧電力を使用する大型商業施設のテナント事業者などの支援に充てられます。
提案説明で大野知事は「エネルギー価格などの物価高騰により厳しい状況に置かれている県民と事業者を支援するため、当面緊急に対応すべき事業について補正予算案を編成した」と述べました。
補正予算案は来月2日の県議会最終日に採決が行われる予定です。