物価高騰が続く中、連合埼玉の「県中央メーデー」がさいたま市内で開かれ、参加者らは賃上げを中小企業にも広げていくことなどを訴えました。

　２６日のメーデーには、連合埼玉を構成する組織の労働組合の関係者など、およそ３５００人が参加しました。

　式典では、連合埼玉の平尾幹雄会長が「メーデーは、労働者が立ち上がり社会をよりよく変えるための出発点です。職場、地域、政治、全ての場面でより強い連帯の輪を広げ、平和と安心社会、確かなあしたを築いていきましょう」と訴えました。

　また、来賓の大野知事は「県経済が持続的に発展するには、働く人が十分かつ適正な対価を得ながら安心して暮らすことが重要です。価格転嫁を実現し、賃金上昇や労働環境の維持に努めていきます」とあいさつしました。

　このあと、適切な価格転嫁や適正取引を徹底し、地場の中小企業や労働組合のない事業者にも賃上げのすそ野を広げていかなければならないとするメーデー宣言を採択しました。

　そして、参加者で「団結ガンバロー」を三唱し、メーデーを締めくくりました。

　国民民主党県連の定期大会がさいたま市内で開かれ、夏の参議院選挙に向けて結束を固めました。

　国民民主党県連の定期大会には、所属議員や党員、支援団体の関係者などおよそ１００人が参加しました。

　衆議院議員で県連の鈴木義弘会長は「私たちの生活や仕事の中での矛盾や不合理を直していくのが国民民主党の新しい答え。一人でも多くの輪を広げてほしい」とあいさつしました。

　また、大会に出席した国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、夏の参院選を前に各党が減税政策を検討していると指摘した上で、改めて「手取りを増やす」ことの重要性を訴えました。