9月15日(水)のニュース

新型コロナウイルス県内で15日513人感染4人死亡

 県内で15日、新型コロナウイルスの513人の感染と、50代から80代までの男性4人の死亡が確認されました。

 1日あたりの新たな感染者数が1000人以下となるのは11日連続です。

 また、県保健医療部によりますと、14日と15日に感染が分かった人のうち、15日、詳細な状況が判明した20代から40代の12人はいずれも同じ建設会社に勤める外国籍の従業員で、ともに寮で生活していました。

 一方、10代から80代の男女28人はすでに2回のワクチン接種を終えていました。

 県は、ワクチンを接種をしたあとも基本的な対策を続けてほしいと呼びかけています。

川越市とふじみ野市 ファイザー製ワクチンから異物

 川越市とふじみ野市は、新型コロナウイルスのワクチンを接種する市内の医療機関で、ファイザー製ワクチン1本から、異物が見つかったとそれぞれ発表しました。

 川越市によりますと今月12日昼ごろ、市内の医療機関でファイザー製ワクチンを希釈して、注射器に移そうとした薬剤師が、瓶の中に白い浮遊物を見つけ、使用をやめました。

 この日は別のロット番号のワクチンを使用して接種を行ったということです。

 ロット番号は「FF5357」で、神奈川県相模原市などで異物が見つかった製品と同じでした。

 一方、ふじみ野市内の医療機関でも14日午前、医療従事者が、ファイザー製のワクチンを希釈したところ、瓶の中の白い異物に気づきました。

 市は該当バイアルの異物の分析をファイザー社に依頼しています。

上尾市工事見直し訴訟 市に賠償支払い命じる

2017年に上尾市が発注し、翌年に契約を解除した図書館を含む複合施設の建設工事について、工事を請け負っていた市内の電気整備会社が市に損害賠償を求めていた訴訟で、さいたま地裁は市に6923万円余りの支払いなどを命じました。

工事は、贈収賄事件で逮捕された前の市長から現在の畠山市長に代わり、2018年6月に計画の見直しを表明していました。

この電気整備会社は、市を相手取って契約で生じるはずだった利益分、6946万円余りの損害賠償などを求めていました。

西武ライオンズ 栗山巧選手に名球会のブレザー授与

 今月4日に通算2000安打を達成した埼玉西武の栗山巧選手に15日、名球会のブレザーが贈られました。

 栗山選手は、こんや、メットライフドームでの試合前に行われた名球会入りの記念セレモニーで、日米通算201勝の野茂英雄さんからブレザーを贈られました。

 栗山選手は、「憧れの野茂さんから授与してもらいこの上ない喜びを感じ、一層身が引き締まる思いです。これからも目の前の一打席に集中して、積み重ねていきたい」と話しました。

埼玉弁護士会 男性弁護士を業務停止2か月

 個人再生手続きの委託契約を結んだにも関わらず、適正な手続きを進めなかったなどとして埼玉弁護士会は、15日、82歳の男性弁護士を2か月の業務停止処分にしたと発表しました。

 懲戒処分となったのは、埼玉弁護士会の所属で、さいたま市浦和区にある「板垣法律事務所」の板垣範之弁護士(82)です。

 埼玉弁護士会によりますと、板垣弁護士は2016年8月、男性と個人再生手続きの委託契約を結びましたが、すぐに着手せず、手続き開始の申し立てもしませんでした。

 また、板垣弁護士は、およそ1年後に委託契約を解除されましたが、返還を求められた再生手続費用91万円を1年以上返還しませんでした。

 板垣弁護士は「申し立てしなかったのはそのとおりです。事務員が辞めるなどゴタゴタしていて遅れました」と説明しているということです。

 埼玉弁護士会の高木太郎会長は「誠に遺憾なことです。こういったことが二度と起こらないようにしたい」と話しています。

さいたま市 2回目接種が出来ない市民対象に専用枠

 さいたま市は、ファイザー製ワクチンの1回目接種後に、2回目の予約や接種が出来ていない16歳以上の市民を対象に、専用の予約枠を設けると発表しました。

 専用枠が設けられるのは浦和区の集団接種会場旧市民会館うらわです。

 10月8日から14日まで1日432人の接種が可能となり、9月22日の午前10時から予約できます。

 ファイザー製ワクチンの接種を1回受けたたあと、2回目を受けずに6週間以上経過している市民はおよそ5000人います。

 ファイザー製ワクチンの接種間隔は、3週間から6週間が目安とされていますが、6週間を超えても接種による効果は見込まれるため、2回目の予約が取れなかったり、2回目の接種が出来ていなかったりする人は利用して欲しいとしています。

 また、さいたま市は訪問看護ステーションのマンパワー不足を受け、訪問看護に対する補助金制度を創設するほか、自宅療養者への酸素療法を適切に行うため、必要に応じて酸素濃縮装置を医療機関に提供できるような仕組みも、9月中にも整えたいとしています。

東武動物公園駅前に16日商業施設オープン

 宮代町にある東武動物公園駅の西口に16日、大規模な商業施設がオープンします。

 15日、報道関係者に向けた内覧会が行われました。商業施設は「お買い物とまちづくりの活動拠点」がコンセプトで、東武ストアと無印良品が出店し、16日午前9時から営業を開始します。

 東武ストアは、宮代町をはじめとした地域の地場野菜やフルーツの販売スペースのほか、東武動物公園にちなんで「動物」をモチーフにしたお菓子を集めたコーナーを店内に設けました。

 加えて、宮代町や隣接する自治体で買い物に行くのが困難な住民に向けて車で商品を運ぶ「移動スーパー」も10月末から順次、始めます。

 一方、無印良品は生活雑貨を取り扱うだけでなく、周辺の店舗にはない地域の交流や活性化を促す独自のサービスを展開します。

 そのため、地元で飲食店の立ち上げを目指す人が店舗営業の体験ができるキッチンスペースや、地域発信の「学びの場」となることを目的に絵本の読み聞かせイベントや大学生の作品展示などが可能なレンタルスペースが設けられました。

 また、敷地内には芝生広場があり、今後は日常的に出店が並ぶマルシェやラジオ体操を企画するということです。

 一方、町に来る人と地域住民の交流を生み出すことを目的としたこの商業施設が、今後の課題に挙げるのは「交流のつながりの維持」です。

 同じようなコンセプトを持つ施設のなかには事業性や効率性を重視するあまり、本来、目指していた形から離れていってしまうケースもあるということです。

深谷市の小学校で田んぼアート撮影会

 深谷市のイメージキャラクター「ふっかちゃん」の田んぼアートが完成し、15日、製作に携わった地元児童らの記念撮影会が行われました。

 記念撮影会に参加したのは、深谷市立川本南小学校5・6年の児童、合わせて70人です。

 川本南小学校では、農作業を通じて、自然の素晴らしさや、先人の知恵と苦労を知ってもらおうと、2009年から毎年、5年生を対象に、総合的な学習の時間で米作りを行っています。

 しかし、去年は新型コロナウイルスの影響で、現在の6年生が殆ど関われなかったため、ことしの5年生と共に米作りに参加しました。

 ことしは、「コロナに負けるな!」という願いを込めて、マスクをつけたふっかちゃんがデザインされ、15日の撮影会には、ふっかちゃんも駆けつけました。

 この田んぼでは、10月1日に稲刈りが行われ、収穫された米は、児童らに振る舞われるほか、東日本大震災の復興支援の一環として、市の友好都市、岩手県の田野畑小学校に送られるということです。

設備投資計画「有り」が7.7ポイント増

 今年度に、設備投資の「計画が有る」と答えた県内企業は、6割を超え、新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に減少した昨年度より、7ポイントあまり増加したことが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかりました。

 調査は、ことし7月に県内企業1007社を対象に行い、回答率は32.4パーセントでした。

 それによりますと、今年度に、設備投資の「計画が有る」と答えた県内企業は64.4パーセントで、10ポイント以上減少した昨年度より、7.7ポイント増加しました。

 業種別では、製造業が74.6パーセント、非製造業が58パーセントと共に増加し、なかでも、製造業の投資意欲の強さが目立っています。

 設備投資の理由としては、複数回答で「設備の更新」が、昨年度に続いて最も多くなっていますが「売上・受注見通しの好転」や、「環境問題に対処」などの増加も目立っています。

 一方で、設備投資の計画をしていない理由としては「売上・受注見通しが困難」が最も多く、次いで「生産能力に余裕がある」、「投資採算にのらない」などとなっています。