県内で２２日、新たに５１０人の新型コロナウイルスの感染が発表されました。

　感染者が５００人を超えるのは今年１月１６日以来で、過去３番目の多さです。

　県保健医療部によりますと、感染が確認されたのは未就学児から９０代までの男女５１０人です。

　１日あたりの感染者数が５００人を超えるのはおよそ半年ぶりで、ことし１月１６日の５８２人、１月９日の５１７人に次いで過去３番目となりました。

　県保健医療部はこれを「危機的な状況」と述べ、「夏休みや連休などで人の流れが激しくなってくるため、不要不急の外出を控えてほしい」と強く呼びかけています。

　また、発表された感染者のうち４０代と５０代の感染者が増加したことについては、「感染者の４分の１が東京由来のものであり、都内への通勤などで増加している」と分析しています。

　４連休初日の２２日、川口市では子どもたちに環境への関心を高めてもらうためのイベントが開かれました。

　この催しは環境問題への関心を高めてもらおうと、市内に住む小学生を対象に川口市が毎年開いているものです。

　今年は新型コロナウイルス感染防止の為、例年より参加者数を大幅に減らして実施されました。

　イベントは３部制で、あわせて９０人ほどの小学生が参加しました。

　使用済みのペットボトルを使って遊ぶコーナーでは、子どもたちがボールでペットボトルのピンを倒して遊んだり、飲み終わったペットボトルを識別表示マークに従って分別することを学んだりしました。

　また、環境に優しい竹を使ってうちわを作るコーナーでは、シールやテープを使って飾りをつけたり、絵を描いたりしてオリジナルのうちわを完成させていました。

　２２日富士見市内の公園で、下半身を露出していた公然わいせつの疑いで、豊島区役所で新型コロナウイルスのワクチン接種を担当している、５５歳の担当部長が逮捕されました。

　逮捕されたのは豊島区役所の新型コロナウイルスワクチン接種担当部長直江太容疑者（５５）です。

　直江容疑者は２２日午前１時５０分ごろ、富士見市西みずほ台にある公園で、下半身を露出した状態でいたところを通行人の男性に発見され、駆け付けた警察官に逮捕されました。

　直江容疑者は警察の調べに対し、「ズボンとパンツを脱いでいたことは間違いない。スリルを味わいたかった」と話しているということです。

　直江容疑者は、豊島区役所で新型コロナウイルスワクチン接種の担当部長を務めていて、豊島区役所は「事実関係を確認の上、厳正に対処します」とコメントしています。

　２３日から東京・晴海の選手村に入る、女子柔道のオランダ代表選手らが、これまで合同トレーニングをしてきた三芳町の淑徳大学で、最後の練習を行いました。

　７月１７日に来日した、女子柔道のオランダ選手団は、三芳町の淑徳大学埼玉キャンパスを拠点に、事前トレーニングを行ってきました。

　選手村に入る前の最後となった２２日の練習は、報道陣には非公開でしたが、これまで練習相手を行ってきた、淑徳大学の女子柔道部員や地元の中学生たちが、柔道場の外から最後の練習を見学しました。

　そして、練習終了後には、オランダ代表の選手らが大学生や中学生に挨拶し、オリンピックでの活躍を誓いました。

　吉見町に図書館と公民館の機能を融合させた、吉見町図書交流館「ぷらっとよしみ」が、２２日、オープンしました。

　「ぷらっとよしみ」は、吉見町にある中央公民館と町立図書館の老朽化に伴い建てられた施設で、オープンの２２日は、午前９時の開館と同時に、多くの地元の子どもたちが訪れました。

　「ぷらっとよしみ」という愛称は一般公募で決められ、何かを調べたい時にぷらっと立ち寄ることができ、多くの人が集まる駅のプラットホームのような場所になるようにという意味が込められています。

　施設２階に作られた学習室やテラス席は、地元の中学生に要望を聞いて作られていて、地域の人に少しでも長く楽しんでもらえる施設になるよう工夫されています。

　また、２２日の開館に合わせて、町内全ての小・中学生およそ１０００人には、自分が読書した履歴を残すことができる、「読書通帳」が配布されたということです。

　さいたま市は、住民税や固定資産税など税金の支払いに、スマートフォンアプリのキャッシュレス決済を、８月２日から導入すると発表しました。

　決済可能なアプリは「ＰａｙＰａｙ」、「ａｕＰＡＹ」、「ＬＩＮＥＰａｙ」、「ＰａｙＢ」、「楽天銀行コンビニ支払いサービス」の５つで、すでに「ＦａｍｉＰａｙ」は、去年１２月から導入されています。

　 いずれも手数料は無料で、納付書に印刷されているバーコードをアプリで読み取ると、いつでもどこでも納税が可能となります。

　キャッシュレス決済の対象となるのは、市民税や県民税、固定資産税や国民健康保険税などとなっています。

　市税の納付はこれまで、区役所や金融機関の窓口での手続きが全体の７割を占めていました。

　さいたま市では、新型コロナウイルスの感染対策として、対面しないで納付できるキャッシュレス決済の推進を図り、全体の５割以上をキャッシュレス決済にしたいとしています。

　入間市は、地元の名産である狭山茶などの資源を活かした地域活性化などの取り組みを、日本薬科大学とＮＴＴ東日本の３者で連携する協定を結びました。

　協定の締結式には、入間市の杉島理一郎市長と、日本薬科大学の都築稔副学長、ＮＴＴ東日本埼玉西支店の宅間由美子支店長が出席し、それぞれ協定書に署名しました。

　協定は、狭山茶などの資源を活かした地域活性化のほか、教育の充実を図るものなど６つの項目に渡っていて、日本薬科大学の人材やＮＴＴ東日本のＩＣＴ技術が、まちづくりに活かされる内容となっています。

　今後は、狭山茶の生育状況をカメラなどで把握する、農業のスマート化などにも取り組む予定だということです。