「ナフサ不足」受け守る 県労働組合連合会 県に要請書
中東情勢の混乱により県内の事業者にも大きな影響を与えている「ナフサ不足」の問題から仕事や雇用を守ろうと、建設業や運輸業などで構成される県労働組合連合会が、支援策の強化などを求め県に要請書を提出しました。
12日は、県労働組合連合会の藤田省吾議長から県雇用・人材戦略課の関根昌浩課長に緊急の要請書が手渡されました。
要請書では、▼県内中小事業者などへの影響について、業種や地域別に緊急の実態調査と聞き取りを行うこと。
▼労働者の賃金保障につながる県独自の緊急支援策の強化。
▼県が国に対し、労働者と中小事業者を守る緊急対策を最優先で実施するよう強く求めることの3点を訴えています。
県労働組合連合会によりますと、ナフサ不足の影響で、「資材の高騰で見積もりの採算が合わず、仕事も目減りしている」「塗料が入らず、次の工程が1か月以上遅れた。経営が厳しくなることで労働者へのしわ寄せが心配」などの声が現場から上がっているということです。
