衆議院選挙に向けて立憲民主党の野田佳彦代表が県内入りし、早期の解散総選挙を批判するとともに公明党との新党結成で中道勢力の結集をアピールしました。

　野田代表「一昨年の暮れに衆議院の解散総選挙をやってまだ１年数ヶ月しか経っていません。去年の７月は参議院選挙がありました。わずか１年半たらずの間に大きな選挙を３つも繰り返す。これはあまりにも選挙の乱用じゃありませんか」

　午前７時ごろＪＲ武蔵浦和駅前に立った野田代表は、物価高対策や経済対策に向け年度内の予算の成立が政治の大きな役割としたうえで、早期の解散総選挙について「乱暴なやり方」と批判しました。

　また、公明党との新党結成について触れ、「中道改革路線で結集し一人一人の人間の尊厳を基本とした政治を実践して、リベラルな人たちで大きなうねりを作り出していきたい」と話しました。

　野田代表「基本的には中道改革路線に賛同する人には常にオープンだが、一方で待っているだけでは足りないので１６日から公募も始めていきたいと思っている」

　１６日午後に行われた記者会見では、新党の名称を「中道改革連合」と正式発表しました。

　衆議院選挙は、来月８日投開票とする日程が有力となっていて、今後、新党の公約策定などを加速させる方針です。

　ＪＲ山手線と京浜東北線は停電の影響で始発から全線で運転を見合わせ、午後１時すぎまでに運転を再開しました。

　ＪＲ東日本によりますとあわせて６７万３０００人に影響しました。１６日午前４時前、ＪＲ新橋駅と品川駅の間の設備に停電が発生しました。

　これらの駅の間にある電気設備に異常があるとみられます。

　この影響で、山手線の内回りと外回りの全線で始発から運転を見合わせました。

　京浜東北線は、始発から一部区間で動いた後に全線で止まりました。

　いずれも午後１時すぎまでに運転を再開し、あわせて６７万３０００人に影響がでました。

　また、警察と消防によりますと、１６日午前８時前、「田町駅近くの線路内で火が出た」と通報があったということです。 　

　電気設備が燃え、およそ１時間後に消し止められましたが、停電との関連は分かっていません。

　八潮市で起きた道路陥没事故から間もなく１年を迎える中、事故現場周辺の住民などの不安を和らげようと、県は１６日、公認心理師などによる個別相談会を開きました。

　道路陥没事故をめぐっては、事故現場周辺の住民や地域で勤務する人などから、復旧工事に伴う騒音や振動、硫化水素による健康への影響などに関する不安の声があがっています。

　こうした生活環境の悪化に伴う精神的ストレスや体調不良への不安を和らげようと、県は１６日と１７日、来月１３日と１４日のあわせて４日間、個別相談会を開きます。

　対象となるのは、陥没地点から半径およそ２００メートルの範囲内に住む人、または勤務する人です。

　相談会では、県公認心理師協会に所属する公認心理師や臨床心理士が１人あたり４０分程度相談に応じ、症状を聞いたうえで医療機関の選び方などをアドバイスするということです。

　県下水道管理課によりますと、初日の１６日は、事故の影響などにより持病が悪化した場合の補償内容などについて相談があったということで、「不眠や頭痛、せきが続くなど不安や悩みを抱える方は相談に来てほしい」とコメントしています。

　県内私立高校の２０２６年度入試の応募状況が発表されました。

　今月１３日現在の平均倍率は４．１倍で、前の年度と比べてほぼ横ばいとなりました。

　県学事課によりますと、今月２２日から始まる県内４７校の私立高校全日制の募集人員は１万４２５８人で、前の年度にくらべ１２８人減りました。

　応募者数は５万８７００人で、前の年度にくらべ１１３０人減っています。

　これによる平均倍率は４．１倍で、ほぼ横ばいとなりました。

　倍率が最も高いのは、栄東で２９．４倍、次いで立教新座の１６．５倍、早稲田大学本庄の８．２倍となっています。

　主な原材料が県産の農産物の優れた食品に贈られる「優良加工食品大賞」の表彰式が行われました。

　「優良加工食品大賞」は県産の農産物の需要拡大や食品産業の発展を目指そうと県が始めたもので、６回目となる今回は３７点の応募がありました。

　最も優れた食品に贈られる大賞は、県産の金ごまや枝豆、梨などの食材を濃縮したジェラートを作った島野造園緑育けんこうステーション東松山ふぉれが受賞しました。

　健康に配慮しつつ、食材本来の味を引き出していることや、年間を通じて幅広く県産農産物を活用していることが評価されました。

　優秀賞には、規格外の梨を活用したクラフトリキュールを官民連携で商品化した熊谷市の権田酒造と上里町が選ばれました。

　また、特別賞は濃厚なヨーグルトの口当たりが特徴のクラフトリキュールを作った毛呂山町の麻原酒造が受賞しています。

　３５歳以上の中高年を対象とした合同企業説明会が、さいたま市で開かれました。

　１６日開かれた合同企業説明会・面接会「３５歳からの正社員就職フェア」は、正社員を希望する人と人手不足の企業をマッチングしようと埼玉労働局が開きました。

　この説明会は、２０２１年度から就職氷河期世代を対象に開催していましたが、今年度は、対象年齢を６０歳未満に拡大し行いました。

　１６日は、製造・運輸・サービスなどおよそ１００社の企業が参加し、求職者たちの質問に答えていました。

　西アフリカのマリ共和国への支援米として、さいたま市の小学生が栽培したコメの発送式が１６日、行われました。

　さいたま市立植水小学校は、飢えに苦しむ子どもたちに何が出来るのかを考えてもらうために、ＪＡさいたまや地元米農家が協力を得て、マリ共和国への支援米を栽培をしていて、ことしで２７回目となります。

　贈られるのは５年生の児童が去年５月に田植え、９月に稲刈りをしたさいたま市産コシヒカリで、およそ２９５キロです。

　１６日の発送式で、児童らは手書きのイラストやフランス語のメッセージなどが書かれたシールを米袋に貼り付けると、袋いっぱいに入ったコメを全員で協力して持ち上げ、車に積み込んでいきました。

　支援米はことし３月ごろにマリ共和国へ届く予定です。

　武蔵野銀行が、さいたま市などで栽培した小麦やコメを使った「煮ぼうとう」や「おこげせんべい」などの商品が完成し、１６日お披露目されました。

　武蔵野銀行は、さいたま市の見沼田んぼで小麦を生産し販売までを一括して行う事業に取組んでいます。

　さらに、農業振興を目指し、県のブランド米「彩のきずな」の生産にも取組んでいます。

　今回、収穫された小麦を使った「ぶぎんの煮ぼうとう」や「クラフトビール」、収穫されたコメと、老舗うなぎ問屋の「うなぎだれ」を使った「おこげせんべい」を商品化し、１６日から本店２階の「エムズスクエア」で始まった武銀マルシェで発表しました。

　１６日発表された商品は、１７日まで開催の武銀マルシェで限定販売されるほか、今月２９日から大宮駅で開かれる物産市でも販売されます。