東日本の新幹線沿線の自治体が連携して地方創生や地域経済の活性化を図るフォーラムが、さいたま市で開かれました。

　フォーラムは、北陸新幹線の延伸と北海道新幹線の開業を契機に２０１５年から毎年開かれていて、今回は東日本２０都市の自治体の首長らが参加しました。

　主催者を代表してさいたま市の清水市長は、「このフォーラムを新たな出会いを生み出す場、これまで築き上げてきた関係をさらに強固にしていく場にできれば」とあいさつしました。

　この後、内閣府地方創生推進事務局長の宿本尚吾さんが、国が進める「地域未来戦略」について講演しました。

　宿本さんは、日本の大きな伸びしろは地方にあるとして、農林水産をはじめとする地域の特色を生かした産業の支援に向けて、国がインフラの整備などを後押しする計画を説明しました。

　自治体からは、さいたま市が国が今年度中の開始に向けて整備を進める「ふるさと住民登録制度」を活用して、各自治体が互いに観光情報を発信する取り組みを提案しました。

　このほか、東日本地域の特産品の販売などを行うさいたま市大宮区の「まるまるひがしにほん」の昨年度までの来館者が、３年連続で１００万人を超えたことなどが報告されました。

　参加した自治体は、連携の取り組みを確認してさらなる地方創生への見識を深めていました。

　さいたま市大宮区の渋沢ＭＩＸで、ロボット開発を手がける企業が、事業の推進に向けた課題などをプレゼンテーションしました。

　この催しは、ロボットの開発を手がける企業と、その技術に関心のある企業との連携を促そうと県が企画しました。

　会場では、開発を行う４社がそれぞれの企業が持つ技術力や、新しいロボットの開発に当たり機械設計のノウハウを持つ企業との連携を求めていることなどを発表しました。

　参加した企業の担当者は、メモを取るなどしてプレゼンテーションに耳を傾けていました。

　１２月には、企業同士の商談会も開催される予定です。

　原材料価格の高騰など、コストの上昇分を販売価格に転嫁した度合いを示す県内企業の価格転嫁率は再び４割を下回ったことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査はことし７月、県内企業７５９社を対象に行われ、回答率は５０.１パーセントでした。

　それによりますと、価格転嫁率は３９.３パーセントで、前回の調査と比べ３.３ポイント低下し、再び４割を下回りました。

　代表的なコストについて、価格転嫁率が最も高かったのは、「原材料費」の４７.９パーセントで、次いで「物流費」「人件費」「エネルギーコスト」となっています。

　帝国データバンク大宮支店は、「十分な価格転嫁と継続性を確保することは、企業収益の維持だけでなく、持続的な賃上げ、雇用の確保、設備投資、商品・サービスの安定供給を支える重要な条件となる」としています。

　日本のグラフィックデザインの礎を築いた図案家・杉浦非水の生誕１５０年を記念した特別展が、川越市立美術館で開かれています。

　会場には、１８７６年＝明治９年に生まれた杉浦非水が手がけた作品およそ３００点が展示されています。

　代表作の「非水百花譜」は、大正９年から１１年にかけて６００部限定で発行された、植物の姿や特徴を描いた図を木版画にした１００図セットの画集です。

　「おにげし」という作品では、非水のデッサンが、職人技を経てより美しい木版画へと昇華されています。

　このほか、１９２７年に開業した上野駅から浅草駅の地下鉄を告知するポスターなども見ることができます。

　この特別展は、川越市立美術館で１２月１３日まで開かれています。

　平和の大切さを学んでもらおうと、加須市の小学校で子どもたちが広島市で育った「被爆樹木２世」の苗木を植えました。

　この取り組みは、加須市が２０１１年に平和都市宣言をしたことに伴い、平和意識の向上を目的として行われました。

　２８日は、加須市立志多見小学校の４年生から６年生までのおよそ５０人や、高橋稔裕市長らが原爆で生き残った広島市の「アオギリ」を植樹しました。

　加須市で被爆樹木２世の苗木を植える取り組みはおととしから始まり、今回が３回目です。

　高橋市長は、「志多見小学校のシンボルとして大切に育ててください。平和の尊さについて考えるきっかけとなることを願っています」と述べました。

　子どもたちは、平和を誓いながら掘った穴に苗木を入れて丁寧に土をかけ、水やりをしました。