去年４月、愛知県に住む６０代の女性に、うその電話をかけて、現金およそ９６万円をだまし取ったなどとして、暴力団組員の男が逮捕されました。

　電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕されたのは、指定暴力団・住吉会系組員で、東京都新宿区の無職、工藤一眞容疑者（２８）です。

　警察によりますと、工藤容疑者は、去年４月、何者かと共謀し、愛知県名古屋市に住む女性（６２）に対して区役所職員などを名乗り「払い過ぎた医療費が４万円くらい戻ってきます」「還付金を受け取るには、番号を発行する必要があります」などとうその電話をかけ、現金およそ９６万円をだまし取るなどした疑いが持たれています。

　工藤容疑者は、当時都内にある風俗店のオーナーで、従業員を出し子として勧誘し、犯行に及んでいたとみられています。

　調べに対して工藤容疑者は、「何も言うことはないです」と容疑を否認しているということです。

　八潮市の道路陥没事故から２８日で１年です。

　破損した下水道管の復旧工事が続く中、現場では今も騒音が響き、悪臭が漂うなど、周辺住民は不安な日々を送っています。

　事故が発生した一年前と比較すると、被害の深刻さがわかります。

　事故をめぐっては、７４歳の男性運転手が穴に転落し、およそ３カ月後に遺体が引き上げられました。

　現在は、新設した下水道管内の腐食を防ぐコーティング作業が行われていて、来月から再来月にかけて、水が流せるようになる予定です。

　また、事故の影響で４車線が通行止めとなっていましたが、このうち２車線がことし４月から通行が可能になる見通しです。

　本格復旧には５年から７年かかる見込みで、市民や事業者への影響が長期にわたることが懸念されています。

　県は引き続き、陥没現場から半径およそ２００メートル以内、工事による交通規制の範囲内の住民に対し、１世帯あたり３万円、世帯人員に応じて１人につき２万円、事業者には一律１０万円を補償するとしています。

　また、周辺住民から寄せられた車部品のさびの修理代の補償を今月５日から受け付けていて、別途補償すべきものは適切に対応するということです。

　衆議院選挙公示翌日の２８日、各党の党首が続々と県内入りし支持を訴えました。

　参政党の神谷宗幣代表はＪＲ川口駅前で街頭演説し、外国人問題に触れ「日本を移民国家にしてはいけない」と主張しました。

　参政党　神谷宗幣代表 　「日本を移民国家にしてはいけない。外国人が来てはいけないは違う問題です。移民はアメリカでもヨーロッパでも大きな社会課題です。日本はまだ問題としては小さい。今のうちに対策を打つ必要がある」

　共産党の田村智子委員長は、川越市を訪れ「政治を大企業中心から暮らし第一に転換する」などと訴えました。

　共産党　田村智子委員長 　「物価高から暮らしをどうやって守るのか、それがこの選挙の最大の争点です。自民党の政治が大株主と大企業ばかり利益が流れて、溜め込まれる。この富の一局集中を作りだしてきた。異常円安で物価高に拍車をかけてきた、この政治を変えて暮らし第一にという大きな政策転換を掲げているのが私達日本共産党です。」

　中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、ＪＲ川越駅前で街頭演説を行い、「中道」の意義を有権者に改めて訴えました。

　中道改革連合　斉藤鉄夫共同代表 　「今こそ分断と対立ではなく色々な意見の人をまとめて合意形成を図っていくそういう中道の政治の流れを作っていかなくてはならないのではないか。」「新しい日本の政治を生み出していく」

　消費税減税の扱いを含む経済対策、安全保障に加え、外国人政策などを主な争点に高市政権の是非を問う衆議院選挙は、来月８日に投開票が行われます。

　２７日公示された衆議院選挙の期日前投票が２８日から始まりました。

　期日前投票は仕事や旅行、病気などで投票日当日に投票所に行けない有権者が事前に投票できる制度です。

　県選挙管理委員会によりますと、前回＝おととしの衆議院選挙では投票した人のおよそ３割にあたる９９万９９３０人が利用しました。

　さいたま市浦和区役所の期日前投票所には、午前中から有権者が訪れ１票を投じていました。

　県内には公共施設やショッピングセンターなど２００か所に期日前投票所が設けられ、投票日前日の来月７日まで原則、午前８時半から午後８時まで投票できます。

　また、投票所入場券がなくても本人であることが確認できれば投票することができます。

　ファミリーマートと県は２８日、さいたま市の小学校で「フードロス削減」などをテーマにした授業を開きました。

　授業は、官民連携によるＳＤＧｓの推進と地域社会への貢献活動を目的に、さいたま市立徳力小学校で行われました。

　はじめに、県の職員が食べられるのに捨てられてしまう食品、「フードロス」について説明し、ファミリーマートの担当者が解決への取り組みとして「フードドライブ」を紹介しました。

　ファミリーマートでは、家庭で余っている食品を店舗に持ち込むことで、自治体やボランティア団体などの協力のもと、食料の支援が必要な人へ届ける活動をしています。

　子どもたちは、自治体や企業の話を聞いて、「フードロス」への理解を深めていました。

　行田市で市内の小中学校が参加して英語で伝える力を競うスピーチコンテストが開かれました。

　行田市で開かれた「オラトリカルコンテスト」は、意見や主張を英語で伝える力を競います。

　行田市は、文部科学省のＡＩを活用して英語教育を強化する事業に取り組んでいて、２８日はモデル校に指定されている市内の小中学校１０校が参加しました。

　スピーチのテーマは、「『ぎょうだ』の魅力、再発見」です。

　生徒たちは、街の魅力や未来の行田について写真や動画を使いながら堂々とプレゼンし、これまでの練習の成果を発揮していました。

　行田邦子市長は「大会を通して自信を深めみなさんの新たな一歩につながれば」と話していました。