自民党県連の党費を私的に流用したとして県警は２７日、県連前幹事長の小谷野五雄県議を背任の疑いで書類送検しました。

　背任の疑いで書類送検されたのは、自民党県連の前幹事長、小谷野五雄県議（７０）です。

　自民党県連は、県連の活動に関係がないバッグや生鮮食品といった日用品や食料品など１３００件余、およそ２８００万円の党費を私的に流用したと認定して去年１１月、小谷野県議を除名処分とし背任の疑いで県警に刑事告訴していました。

　書類送検を受けて、小谷野県議はテレ玉の取材に対し、領収書などの取り扱いは「事務局に全部任せていた」と改めて主張しました。

　一方で、今後の議員活動については「コメントできない」としています。

　自民党県連の古川俊治会長は、小谷野県議がやったことは許しがたいとして、「検察が裁判において犯罪を立証してくれることを期待したい。やったことに見合う刑罰が望ましい」とコメントしています。

　さいたま市の清水市長は、９月２日開会の９月定例市議会に提出する合わせて１３６億円余りの補正予算案など、３３議案を発表しました。

　補正予算案には、八潮市の道路陥没事故を受けて実施した下水道管路の全国特別重点調査の結果を踏まえ、緊急の対策を要するおよそ９．７キロの管路の修繕を行う費用に２億４４８０万円を計上しました。

　また、来年４月に市内およそ４万３０００か所のごみステーションで家庭から排出されたリチウムイオン電池などの収集業務を開始する際に安全な処理体制を築くため、２０３０年度までの期間でおよそ１億６８０８万円の債務負担行為を設定しています。

　さいたま市議会の９月定例会は、９月２日に開会し、一般質問などを経て、１０月１６日に閉会します。

　県教育局はことし３月に県内の中学・高校を卒業した生徒の進路状況調査を発表しました。

　高校の卒業生に占める就職者の割合は調査開始以降、過去最低となりました。

　県教育局によりますと、この春中学校を卒業した生徒は６万１４３７人で、前の年度に比べ３９９人減少しました。

　このうち、高校などへ進学した生徒は６万７９２人で進学率は９９．０パーセントとなり、前の年度に比べ０．１ポイント上昇しました。進学者のうち、全日制への進学率は８８．５パーセントで前の年度を０．４ポイント上回りました。

　また、ことし３月に県内の高校を卒業した生徒は５万１２０１人で、前の年度より８３人増えました。

　このうち、大学や短大などに進学した生徒は３万４１９４人で、進学率は前の年度より０．１ポイント低下して６６．８パーセントでした。

　また、アルバイトなどを除いて就職した生徒は、４７３７人でした。

　卒業生に占める割合は９．３パーセントで、前の年度より０．１ポイント低下して調査開始以降過去最低となりました。

　プロ・バスケットボールチーム、さいたまブロンコスの選手らが２７日、県庁を訪れ、大野知事に新シーズンへの意気込みを伝えました。

　県庁を訪れたのは、埼玉ブロンコスの新居晴彦新社長やデイビッド・マクルーアヘッドコーチ、松下裕汰選手らです。

　さいたまブロンコスは、今シーズンから社名にも「埼玉」を掲げ、県内全域で活動していく方針です。

　大野知事は、「埼玉を代表するチームとして切磋琢磨して最大限力を発揮してほしい」と激励しました。

　Ｂリーグは、ことしからカテゴリーを一新さいたまブロンコスは、上から二つ目のＢリーグワンで活動を行います。

　２００２年の入団以来、２５年にわたって埼玉西武ライオンズ一筋でプレーし、今シーズン限りで現役を引退する栗山巧選手。

　所沢市役所では、特設コーナーを設置して栗山選手へのメッセージを募集しています。

　所沢市役所１階のプロスポーツコーナーには、栗山選手にこれまでの感謝を伝えようと、市民らからメッセージを受け付ける特設コーナーを設けています。

　また、市役所の職員が手書きで作成した栗山選手のイラストや、２０００本安打を達成したときの等身大パネルなども展示されています。

　今週日曜日の東北楽天ゴールデンイーグルス戦で現役を引退する栗山選手。特設コーナーは９月１１日まで設けられ、集まったメッセージは球団を通じて栗山選手に渡す予定だということです。

　７月の県内企業の倒産件数は、２０１２年１１月以降最多の４６件となったことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　７月、１０００万円以上の負債総額を抱えて倒産した県内企業は４６件で、前の月と比べて８件増えました。

　１か月の倒産件数では、２０１２年１１月以降最多となりました。

　負債総額は１５億１３００万円で、前の月と比べて１３億６９００万円減少しました。

　業種別では、「小売業」が１３件で最も多く、次いで「建設業」が１１件となっています。

　倒産した主な要因は「販売不振」が４５件で、大半を占めています。

　帝国データバンク大宮支店は、「原材料価格や人件費の高騰、金利上昇など中小事業者の収益を圧迫する状況は当面続くことが予想され、年末にかけて倒産件数は徐々に増加基調に転じていく可能性がある」としています。