報道・情報 スポーツ ドラマ アニメ バラエティ 音楽 ショッピング
テレ玉ニュース
<7.17ニュース>

川口で女性死亡 猛暑続く 熱中症に警戒

けさ、川口市に住む80歳の女性が自宅で倒れ、搬送先の病院で熱中症の疑いで死亡しました。17日、熱中症の疑いで、救急搬送された人は、午後5時現在で108人にのぼっています。勢力の強い高気圧に覆われ、17日の県内の日中の最高気温は、熊谷で37.8度、寄居で37.4度、鳩山で37度ちょうどを記録するなど、8つの観測地点すべてで35度を超える猛暑日となりました。

厳しい暑さで知られる熊谷市では、帽子をかぶったり、日傘をさしたりして、強い日差しを避ける人や、タオルで汗をぬぐう姿が多く見られました。連日の暑さで警戒が必要なのが熱中症です。

18日以降も、猛烈な暑さが続く見込みで引き続き、熱中症の危険が高まっていて、今後も熱中症に対する十分な対策が必要です。県は、5つのポイントをあげて、注意を呼びかけています。エアコンの上手な活用や、こまめな水分補給が大切です。特にお年寄りは、夜間、トイレが近くなるのを嫌がり、就寝前に水分を控える人がいますが、寝ている間も汗をかきます。体の水分が失われるため、寝る前にも水分を補給するようにして下さい。


与党が強行採決 参議院6増法案 衆院委可決

参議院選挙の1票の格差を是正する選挙制度改革を巡り、定数を6増やす自民党提出の公職選挙法改正案が、衆議院の特別委員会で17日、与党の賛成多数で可決されました。18日の本会議で成立する見通しです。

自民党の改正案は、埼玉選挙区の定数を2増やし「1票の格差」を3倍未満に抑えます。また、比例代表の定数も4増やして、拘束名簿式の「特定枠」を導入します。

17日の特別委員会では、合区となっている「鳥取・島根」「徳島・高知」で、選挙区に擁立できない各県の候補者を特定枠に載せて、救済する措置に対し、野党側から批判が続出しました。抵抗する野党に対し、与党は、質疑打ち切り動議を出すなど、採決を強行しました。


西日本豪雨 被災者への支援の輪が広がる

多くの犠牲者を出した西日本豪雨。消防庁によりますと、16の府県でおよそ4,700人が、避難生活を送っています。県内では、被災者への支援の輪が広がっています。

奥ノ木信夫市長と、今年度の新人職員らが、始業前の午前7時半から、駅頭に立ち、募金を呼びかけると、駅の利用客などが、足を止め協力していました。川口市は、7月10日から川口駅前行政センターや、図書館など市内67カ所に募金箱を設置していて、8月26日まで受け付けます。一方、浦和競馬場では、所属の高橋哲也騎手、吉本隆記騎手、それに見越彬央騎手が、来場者に被災者への支援を呼びかけました。

浦和競馬組合は、17日行われた12レースすべてを、西日本豪雨の「被災者支援レース」とし、売り上げの0.5%を義援金にします。また、16日からは、総合案内所と、特別観覧席のフロアに募金箱を設置し、義援金を募っています。


台風シーズン前に 川越で応急水害対策訓練

去年10月の台風21号で、多くの浸水被害が出た川越市で、市の職員を対象に、水害に対する応急訓練が行われました。

この訓練は、台風の接近が増える前のこの時期に、毎年、実施されていて、17日は、災害時の現地調査や、応急対応に割り当てられた、およそ180人の職員が、参加しました。

川越市は、台風21号の影響で、市内にある480軒の住宅が、浸水の被害に遭いました。猛烈な雨で道路が冠水した際、溢れた水を汲み上げて別の場所に排水するポンプの操作訓練では、一度に1トンほどの水を汲み上げることができる排水ポンプの使い方を、消防から学んだあと、2つのプールを使い、水を移し替えました。

また、台風21号の際、部局間で被害状況の情報伝達がうまくできず、対応が遅れたことを教訓に、今年初めて、通行止めの訓練を取り入れました。現地調査班が、被害状況を把握したうえで、道路管理をする担当職員が適切に通行止めをできるよう、情報の伝達方法を再確認していました。


春日部市でパンク被害 昨年末から100件以上

17日朝、春日部市内の駐車場に停められていた乗用車がパンクさせられる被害が相次ぎました。春日部市や越谷市では昨年末から同様の被害が100件以上確認されていて、警察は、同一犯による犯行も視野に捜査を進めています。

17日午前6時半ごろ、春日部市一ノ割のマンションの駐車場で、停めていた車がパンクさせられていることに持ち主が気づき、110番通報しました。また、半径500メートルの範囲内の春日部市一ノ割と春日部市備後西の駐車場でも被害が確認されました。

警察によりますと、被害を受けた合わせて10台はタイヤの側面に鋭利なもので刺された跡があったということです。

春日部市と越谷市では、去年の年末からことしの年始にかけて、100台以上の車が同様の被害に遭っていて、警察は関連も含めて、器物損壊事件として捜査を進める方針です。


ストーカー加害者の精神治療に関する覚書

県警は、ストーカー行為を繰り返す加害者に精神科の治療を促し、再発防止を図ることを目的にした覚書を県精神科病院協会など3つの団体と締結しました。

17日の締結式で県警本部の鈴木三男本部長は「精神医学的な対応による再発防止策は有効であり、連携を図って一つでも被害をなくしていきたい」とあいさつしました。続いて、県精神科病院協会の菅野隆会長が「医療機関の強みである横の繋がりをいかして対応していきたい」と話し、埼玉精神神経科診療所協会と県立精神医療センターの代表とともに覚書に署名しました。

去年1年間に県警に寄せられたストーカーに関する相談件数は1,123件で、前の年と比べて114件増加しています。県警は2016年から県内2か所の病院に3人の加害者の精神治療を委託していますが、この覚書により、今後はより多くの医療機関での治療が可能となります。

しかし、この連携が図れるのは加害者の同意を得られた場合のみで、県警は今後、連携を密に図り、一人でも多く治療に繋げていきたいとしています。