県立小児医療センターで白血病の患者３人が抗がん剤注射後に重度の神経症状を発症し、うち１人が死亡した問題で、同様の治療を受けた別の患者２人にも神経症状が出ていたことを明らかにしました。

　さいたま市中央区にある県立小児医療センターでは、去年１月から１０月にかけて抗がん剤を髄液に注入する髄くう内注射を受けた男性患者３人が、重度の神経症状を発症しました。

　このうち、１０代の患者１人が死亡し、１０歳未満と１０代の患者の２人が意識不明の重体となっています。

　センターによりますと、３人の髄液からはいずれも髄くう内注射に使われるはずのない薬剤、「ビンクリスチン」が検出されているということです。

　県立小児医療センターは、１７日会見を開き、同様の治療を受けた白血病の患者２人にも神経症状が出ていたことを明らかにしました。

　２人は、下半身のまひで、最初に公表された３人と比べて重い症状ではなく、ビンクリスチンは検出されず意識障害もありませんでした。

　ビンクリスチンは髄くう内に微量でも入ると神経症状を起こしやすいとされていて、センターでは、調剤室で厳重に保管していて、管理体制に問題は見つかっていないということです。

　センターは、２人に神経症状が出た理由は不明としていて、今後の追加の解析や対応については、改めて検討する方針です。

　国土交通省は１７日、土地取引の指標となることし１月１日現在の地価を公示しました。県内の住宅地、商業地、工業地の平均はいずれも上昇しました。

　調査は、県内１２８０地点を対象に行われました。県内の地価の平均変動率は、住宅地がプラス２.０％、商業地はプラス３.２％、工業地がプラス３.６％でいずれも上昇しています。

　このうち、住宅地は県内中心部や駅徒歩圏など生活利便性に優れた地域で需要が堅調で、５年連続の上昇となりました。

　また、商業地は再開発事業などの進展期待がある地域や、マンション用地と競合する地域で需要が拡大し５年連続で上昇しています。

　工業地は、堅調なネット通販需要などに支えられ、物流施設用地などの需要が拡大していて、１３年連続の上昇となっています。

　住宅地の最高価格は、さいたま市浦和区高砂２丁目で１平方メートルあたり１４４万円で１０年連続の１位です。

　商業地は、さいたま市大宮区桜木町１丁目が３５年連続のトップで１平方メートルあたり５２０万円でした。

　さいたま市のごみ処理・廃棄物リサイクル業者が電気自動車＝ＥＶのごみ収集車を導入し、１７日、記念式典が開かれました。

　さいたま市浦和区の「クリーンシステム」は、地球環境の保全と脱炭素社会の実現に貢献しようとＥＶのごみ収集車を導入しました。

　クリーンシステムの井古田晃伸社長は、「今回は１台ですが、さらに拡大していきながら環境と地域経済の活性化に貢献していきたい」と話しました。

　今回導入されたＥＶのごみ収集車、「ｅＣＡＮＴＥＲ」はエンジンを使用せず、バッテリーの電力でモーターを駆動させるため静かで振動も少なく、地域の生活環境に配慮出来るほか、災害時の電力供給源としても期待できるということです。

　また、従来のごみ収集車と比べおよそ７５％、二酸化炭素の排出が削減できるということです。

　記念式典では関係者らによるテープカットや車両のカギの受け渡しなどが行われ、ｅＣＡＮＴＥＲはまちへ走り出していきました。

　物価高騰が続く中、市民の給食費の負担を増やすことなく、質や量を維持した学校給食への関心を高めてもらおうと、加須市役所で試食会が行われました。

　加須市では、市内にある２つの給食センターで１日およそ８８００食分の給食をつくり、市立の幼稚園と小中学校に提供しています。

　１７日はこのうちの一つ、騎西学校給食センターで作られた４０食が振る舞われました。

　メニューは加須市産のにんじんや、キャベツなどの旬の食材を使った「ワンタンスープ」をはじめ、三色そぼろや、かぼちゃひき肉フライです。

　訪れたひとたちは、試食を通して学校給食への理解を深めていました。

　市によりますと、来年度、国の交付金と市の経費で市内すべての公立の小中学校で学校給食費の無償化を実施します。

　これにより、１人あたりの年間の給食費が小学校で４万１８００円、中学校で４万８４００円、保護者の負担がなくなるということです。

　志木市役所で、ボランティアの市民フォトグラファーが撮影した市内の風景などを紹介する写真展が開かれています。

　志木市は、広報紙などに掲載する写真をボランティアが撮影する「市民フォトグラファー制度」を２０１６年度から取り入れています。

　今回の写真展では、市内に住む２０代から７０代の合わせて１１人の市民フォトグラファーが撮影した志木市の魅力を伝える風景写真など２２点が紹介されています。

　市民フォトグラファー歴７年目の抜井俊さんの作品「復活の華火」は、５年ごとに開催される志木市民花火大会が２０２０年のコロナ禍での中止を経て去年１１月、１０年ぶりに開催された際に打ち上げられたおよそ５０００発の花火を収めた一枚となっています。

　「お地蔵様と会食？」は、市民フォトグラファー歴９年目の藤代眞義さんの作品で、男の子２人がベンチに腰掛けお地蔵さまと対面でサンドウィッチを食べるほほえましい姿を映しています。

　市民フォトグラファー歴７年目の賀城梢さんの「空からの贈り物」は、雪が降った朝に、ベランダで見つけた小さな雪の結晶を撮影した作品です。

　この写真展は今月２５日まで、志木市役所１階の市民ホールで開かれています。

　来年度＝２０２６年度に設備投資の計画がある県内企業は６割近くにのぼり、県内の設備投資は堅調に推移していることが、埼玉りそな産業経済振興財団の調査でわかりました。

　調査は、県内企業１０３２社を対象にことし１月に行われ、回答率は３０.１％でした。

　それによりますと、来年度、設備投資の計画がある企業は５９.５％で前の年度を１.７ポイント下回りましたが、高い水準を維持しています。

　設備投資の計画額は５５７億９００万円で、今年度の実績見込みに対し、６.３％減少しています。

　設備投資をする理由については、複数回答で「設備更新」が６８.１％で最も多く、次いで「コストダウン・合理化に対応」「技術革新・品質向上に対応」となっています。