ことし１００周年を迎える埼玉会館のネーミングライツが決まり、２２日、契約締結式が開かれました。

　県は埼玉会館の施設運営の財源を確保するため、去年６月からネーミングライツを募集していました。

　今回、ネーミングライツを契約したのはさいたま市に本社があり、食品用の包装容器を製造する「三和」です。

　２２日、「三和」の細淵雅邦代表取締役が、大野知事のもとを訪れ、契約書に署名しました。

　ネーミングライツの契約期間は、１１月１日から２０３０年３月末までで愛称は「三和埼玉会館」に決まりました。

　締結に当たり、大野知事は、「引き続き多くの県民に愛される会館であるようによろしくお願いします」と挨拶しました。

　これを受けて、三和の細淵社長は、「次世代の県民の皆さんに思い出の場所と言ってもらえるような施設にできるようにご一緒したいです」と答えました。

　さらに、「僕自身も幼少のころから思い入れのある埼玉会館のネーミングライツということで大野知事率いる埼玉県の皆さん、県民の皆さんとともに埼玉会館を一緒に活性化できることをとてもうれしく思っています」

　「温かく埼玉会館の活動を見守るということからしていきたいと思います。そして通る方が弊社の名前というよりも埼玉会館を胸に刻んでもらえるような施設としてこの施設をこれからも活用できるそんなお手伝いができたらと思っています」と話しました。

　若い世代に県政や県議会を身近に感じて欲しいと県立高校で県議会議員が出前講座を行いました。

　県立小川高校で行われた出前講座は、県議会議員４人が講師を努め２年生の生徒およそ１９５人が参加して行われました。

　講座では、議員から、県議会が、知事などの執行機関から提出された予算案や条例案などの議決を通して、地域の重要な意思決定を行っていることや、地域の課題やニーズを踏まえて議員が提案し制定される「議員提案政策条例」などについて説明がありました。

　その後、グループごとに分かれ、「地域活性化」や「少子高齢化・子育て支援」をテーマに、生徒と議員が意見交換しました。

　生徒たちから、「人口が減る小川町で、増やすのではなく、減らさないための政策は」「県が行う子育て支援はどんなものか」などの質問が出されると、議員らは、今までの取り組みや、地域の現状を踏まえ、自らの考えを話していました。

　温泉地の魅力を発信する総選挙で日本一を目指す秩父地域の関係者らが２２日、大野知事を訪れ活動をＰＲしました。

　県庁を訪れたのは、秩父地域インバウンド協議会の黒沢良光会長など４人です。

　協議会では、全国の温泉地の魅力を発信し観光地としての認知度向上を目指す「温泉総選挙２０２６」の「おもてなし部門」に秩父地域の温泉地をＰＲするため「ＯＮＳＥＮＣＨＩＣＨＩＢＵ」としてエントリーし日本一獲得を目指しています。

　黒沢会長は「異業種の方にもみんなに応援していただいていて一致団結、官民一体となりみんな同じ方向を向いている」とあいさつしました。

　これを受け大野知事は「最終的にぜひ一位を取っていただいて、秩父温泉を日本中にとどろかせて欲しい」と激励しました。

　「温泉総選挙２０２６」は１０月末まで投票を受け付けていて、１１月５日、午前１０時に順位が発表されます。

　県内の中小企業やその組合の活動をサポートする、「県中小企業団体中央会」が創立から７０年を迎えさいたま市で記念式典が開かれました。

　２２日の式典には中央会の会員らおよそ２４０人が出席しました。式典では小谷野和博会長が登壇し、関係者への感謝とともに、今後の展望を述べました。

　埼玉県中小企業団体中央会小谷野和博会長
　「県内すべての中小企業、小規模事業者が横の連携を通じ時代の変化に的確に対応し、明るい未来へと歩みを進めていけるよう、役職員一同全力で支援に努めてまいります。」

　また、団体に多大な功績があった会員を称える表彰式も行われ、４９の組合・６５人が賞状を受け取りました。

　県内の子ども食堂を支援しようと、所沢市に本社を置く食品会社が、乾麺５００食を寄贈しました。

　乾麺５００食を寄贈したのは、埼玉県を中心に関東１都７県で山田うどん食堂などを展開している所沢市の「山田食品産業」です。

　２２日行われた贈呈式では、山田裕朗社長から、「埼玉県子ども食堂ネットワーク」の東海林尚文代表理事へ、うどんの乾麺５００食が贈られました。

　今回の寄贈は、子ども家庭庁の推進事業に採択されている埼玉りそな銀行が、子どもや子育て家庭を支えようと、地域企業との橋渡し役となって実現したものです。

　寄贈された乾麺はこのあと県内各地の子ども食堂に配送される予定で、東海林代表理事は、「子どもたちに大切に届ける」と話しました。

　贈呈式の後は、埼玉りそな銀行と山田うどんとのコラボメニュー「国産合鴨の鴨汁そば」を味わいながら、交流を深めていました。

　およそ１００年前のさいたま市の歴史を紹介する特別展がさいたま市立博物館で開かれています。

　特別展は、ことしが、昭和元年＝１９２６年から数えて１００年目となることを記念して開かれました。

　会場には、当時のさいたま市内の様子を映した写真や資料などおよそ１２０点が展示されています。

　１９２６年９月４日に現在のさいたま市西区宮前町で発生した竜巻の被害を記録した写真では、倒壊した家屋や救護の様子など当時の悲惨な状況がわかります。

　竜巻によって８人が亡くなり、１４４棟の家屋が倒壊するなど甚大な被害がもたらされました。

　１９２６年にさいたま市浦和区高砂に完成した現在の埼玉会館は、完成前後に撮影されたとみられていて、塔の上の女神像は当時、裸姿であることから物議を醸し、その後取り外されたということです。

　特別展「１００年前のさいたまー大正から昭和へー」は１１月２３日までさいたま市立博物館で開かれています。

　県は２１日、直近１週間のインフルエンザの感染状況を発表しました。

　１医療機関あたりの患者数は１５．３９人で、前の週に比べ、５．６０人減少しました。

　県によりますと今月１２日から１８日までの１週間に県内の定点医療機関から報告された１医療機関あたりのインフルエンザの患者数は、１５．３９人となり前の週からは５．６０人減少しました。

　しかし、インフルエンザ流行注意報が出された先月２５日からは１．８３人多く、やや多い状況が続いています。

　保健所別で１医療機関あたりの患者数が最も多いのは、朝霞保健所の３０．５６人で次いで、鴻巣の２７．９２人、幸手の２４．５６人と続いています。

　県では、マスクの着用や手洗い、室内の換気など、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけています。