誤って口座に入金された現金を他人の口座に送金したとして、県警は、電子計算機使用詐欺の疑いで男２人を逮捕しました。

　逮捕されたのは、志木市本町の会社役員桜井富士雄容疑者（６１）と東京都文京区の会社役員露久保裕道容疑者（６６）です。

　桜井容疑者はおととし９月、取引先の会社から取引金額より誤って多く振り込まれた事を知りながら振り込まれたおよそ２１００万円のうち１７００万円を露久保容疑者経営の会社に送金し、不正に利益を得た疑いが持たれています。

　警察の取り調べに対し、２人は容疑を認めており、桜井容疑者は、「お金に困っていたため運用してもらうために送金しました」と供述しているということです。

　第三者に売り渡す目的で法人名義の銀行口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして韓国籍の３４歳の男ら３人が逮捕・再逮捕されました。

　逮捕・再逮捕されたのは、韓国籍で越谷市大房の会社役員中山圭ことカンギュ容疑者（３４）ら３人です。

　３人はことし７月、第三者に売り渡すため戸田市内の銀行で北島容疑者が代表を務める「合同会社ＫＫ」名義の口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取った疑いが持たれています。

　中山容疑者らは、県内外の８つ以上の銀行でこれまでに２１の法人口座を開設し、特殊詐欺グループに売り渡した可能性があるということで、警察は、余罪を含め全容解明に向けて捜査しています。

　正当な理由がないのに、自宅に郵送された金融機関の通帳やキャッシュカードを有償で譲り受けたとして逮捕されたベトナム国籍の女の身柄が、１６日、さいたま地検に送られました。

　犯罪収益移転防止法違反の疑いで送検されたのは、ベトナム国籍の無職、ブイ・ティ・ヒエン容疑者（２６）です。

　県警によりますと、ブイ容疑者は、おととし１２月、正当な理由がないのに、自宅に郵送された金融機関の通帳１通とキャッシュカード１枚を有償で譲り受けた疑いが持たれています。

　県警はサイバーパトロールでＳＮＳ上で通帳などの売買を誘い込む投稿を発見し捜査したところ、通帳の郵送先からブイ容疑者が浮上しました。

　調べに対して、ブイ容疑者は「報酬をもらうためにキャッシュカードなどを受け取った」と容疑を認めているということです。

　口座には、７都府県で発生した特殊詐欺事件の被害金などとみられる多額の入金が確認されているということです。県警は、ブイ容疑者が、特殊詐欺事件に関与しているとみて調べています。

　「シャネル」や「ルイ・ヴィトン」など高級ブランドの偽の商品を販売目的で所持したとして、県警は中国籍の男を再逮捕しました。

　商標法違反の疑いで再逮捕されたのは、中国籍の無職、チェン・スージエ容疑者（２７）です。

　県警によりますと、チェン容疑者は、去年１０月９日、自宅で国内外のブランドに似せて作られたバッグや財布など、あわせて２３６点を、販売目的で所持した疑いが持たれています。

　ブランドは「ルイ・ヴィトン」や「シャネル」「グッチ」など国内外の１７ブランドに上るということです。

　調べに対し、チェン容疑者は「黙秘します」と話しているということです。

　別の詐欺事件に関わった疑いで県警が去年１０月、チェン容疑者の自宅を捜索したところ、偽の商品が入った段ボール箱が複数個見つかり発覚しました。

　県警は組織的な犯行とみて全容解明に向け捜査しています。

　年の初めに、警察官の士気を高め治安維持の向上を誓う県警の「年頭視閲式」がさいたま市で行われました。

　およそ７００人の警察官が参加した視閲式では、県警の野井祐一本部長や、大野知事がオープンカーに乗り、巡閲しました。

　続いて８人の白バイ隊員が、走行演技し、日ごろの訓練の成果を披露しました。

　このあと、県警カラーガード隊を先頭に徒歩部隊や交通機動部隊それに、警察犬部隊などが行進し、治安維持に向け気持ちを新たにしていました。

　野井本部長は、ことし５月に秩父ミューズパークで開かれる全国植樹祭の対策と準備を確実に進めるよう述べたうえで「全職員が一致団結し、県民の期待と信頼に応え、安全・安心を確保する責務を果たしていくことを期待している」と訓示しました。

　北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみさんが１６日、狭山市内で講演会を開きました。

　曽我さんは拉致問題に関心を持ってほしいと訴えました。

　曽我ひとみさんは、１９７８年８月に新潟県佐渡市で母親のミヨシさんとともに北朝鮮に拉致され、２００２年に帰国するまで２４年間、北朝鮮での生活を余儀なくされました。

　１６日は、およそ３００人が会場に集まる中、「この２２年を振り返って思うこと」をテーマに講演が行われました。

　曽我さんは、ミヨシさんが拉致された当時の状況や、日本よりも貧しい環境で過ごした２４年間の北朝鮮での過酷な生活について話しました。

　また、来場者から「曽我さんが若い世代に向けて、今伝えたいことはなんですか」と質問されると、曽我さんは次のように答えました。「若い人たちに関して１つでも２つでも関心をもって勉強してほしいと思う。もし自分が拉致されたらどうなるだろうという想いで致問題のことを少しでも勉強してくれたらありがたいと思う」

そして、曽我さんは「どこかで署名活動をしていたら名前を書いてください。その一筆が被害者を取り戻すための助けとなります。きょう聞いた話の一部でもいいので知人、友人に話してください」と来場者に訴えかけました。

　企業での人手不足が深刻な問題となるなか、若者の就職活動の支援や雇用対策を話し合う会議が１６日、さいたま市内で開かれました。

　参加したのは、中小企業を中心に県内の雇用問題の解決に取り組む県雇用対策協議会をはじめ、埼玉労働局や県と県教育局、県内のハローワークの所長などおよそ５０人です。

　１６日の会議では若者を中心とした来年度の就職活動に向けた雇用対策がそれぞれの団体から報告されました。

　埼玉労働局からは、ハローワークで、求人する企業のマイページを開設するなどデジタル化を推進することで求人の申し込みや、それに対する応募者の管理が一貫でき、雇用への対応が速やかに出来る上、雇用への作業量が減り求人担当者の働き方対策にも繋がっているとした話がありました。

　県からは、県内の高校生や大学生を対象に▼職場見学の情報提供や▼インターンシップの積極的な受け入れ▼県のメタバース「バーチャル埼玉」での企業の担当者が交流できるイベントの実施などが報告されました。

　また、会議に先立ち行われた県雇用対策協議会の臨時代議員会で、ことし４月から協議会の一般社団法人への移行が承認されました。

　高校生が拾ったゴミの質と量で競い合う、海と日本プロジェクト「スポＧＯＭＩ甲子園」で全国優勝を果たした県立川口工業高校の生徒たちが、奥ノ木信夫市長に大会結果を報告しました。

　「スポＧＯＭＩ甲子園」は、１時間の制限時間内に決められたエリア内でゴミを拾い、その質と量を競い合うもので、県立川口工業高校の掃除部の生徒３人は、去年１２月、都内で開かれた大会でアルミ缶やペットボトルなど２６・８９キロのゴミを拾い２年ぶり３回目の優勝を果たしました。

　生徒たちは、大会で実際に使用した手の届かないところに落ちたゴミを拾う手作りの掃除道具を奥ノ木市長に紹介しました。

　奥ノ木市長は「掃除道具のアイディアがとてもすごいと思いました。皆さんのアイディアでこれからも頑張ってください」と激励しました。

　県は１５日直近１週間のインフルエンザの感染状況を発表しました。１医療機関あたりの患者数は、３４．９８人で、引き続き警報レベルの３０人を超えていることから、注意を呼びかけています。

　県によりますと、１月６日から１２日までの１週間に県内の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたりで３４．９８人で、２週間前の７６．５６人からは、半分以上少なくなっています。

　しかし、国が定める警報の基準値の３０人を超えているため注意が必要です。

　県内では、今年に入っても空気が乾燥した状態が続いていて、インフルエンザの患者数が多い原因の一つと言われています。

　県は手洗い、うがいなどの基本的な対策を心がけ、加湿器などで室内の湿度を保つとともに、十分な睡眠やしっかりとした食事などで免疫力を高めることを呼びかけています。