埼玉など４つの都県の知事と政令市の市長による「九都県市首脳会議」が１６日、都内で開かれ、大災害が起きた場合の首都中枢機能のバックアップ機能を首都圏の中で担えるように検討していくことで合意しました。１６日の会議では、東日本大震災を受けた災害対策に関する提案が相次ぎました。この中で、石原都知事は大災害発生時の首都中枢機能について、国はバックアップの拠点整備を遠隔地に作る議論をしていると批判し、首都圏の中でバックアップ機能を強化すべきと提案しました。これを受けて上田知事は「新たにバックアップ機能を作るのは時間もかかるし、その財力もない。首都圏のどこが適切なのか検討すべき」と発言し、九都県市として課題を検討していくことで合意しました。埼玉県とさいたま市は、国の出先機関も多いさいたま新都心でバックアップ機能を担うことを、企画調整会議などを通じて検討していく考えです。また、さいたま市の清水市長は、孤独死を防ぐ対策としてガス会社などの民間企業から情報提供を受けようとしても個人情報保護法が壁になるとして、ガイドラインに情報提供可能と明記するよう国に要望すべきと提案し、今後、九都県市で研究会を立ち上げて検討していくことが決まりました。

ロンドンオリンピックに出場する競泳の日本代表選手らが県庁を訪れ、上田知事に大会での健闘を誓いました。上田知事を訪ねたのは、越谷市出身で女子２００メートルバタフライの星奈津美選手と、朝霞市の自衛隊体育学校所属で男子２００メートル個人メドレーの高桑健選手、それにさいたま市出身で武南高校３年の女子４００メートル個人メドレーの大塚美優選手です。訪問を受けた上田知事は「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負け無しと言って、負けるときには緊張や体調など何らかの理由がある。しっかりと体制を整えて目標を達成し、応援する全ての人に夢や勇気を与えられるよう頑張って欲しい」と選手を激励しました。これを受けて３人の選手は、「メダルを持って帰り、また良い報告ができれば嬉しく思う」、「緊張すると思うが自分らしい泳ぎをしたい」などと、それぞれ意気込みを語りました。選手たちは今月行われるジャパンオープンに出場したあと、海外合宿などを経て７月２８日からのオリンピックに臨みます。

去年１０月、深谷市で妻の首を絞めて殺害したなどとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた２６歳の夫に対する裁判員裁判で、検察側は懲役１８年を求刑しました。この事件は去年１０月、深谷市樫合の自宅の寝室で清水久美子さん（当時２５）が首を電気コードで絞められて死亡したもので、夫で会社員の清水崇寛被告（２６）が殺人などの罪に問われています。これまでの裁判で、清水被告は起訴状の内容を認めていました。１６日の公判で、検察側は「長女のすぐそばで殺害し、自首するどころか犯行を隠すために遺体を遺棄した」と指摘した上で、「犯行は強い殺意に基づいた悪質なもので、尊い命を奪った結果は重大」として、懲役１８年を求刑しました。一方、弁護側は「関係を修復するために努力したが妻に認められなかった。肉体的、精神的に追い詰められストレスを爆発させた」と主張しました。判決は１７日に言い渡されます。

県庁内にある障害者福祉の店「かっぽ」のオープン１５周年を記念するイベントが開かれています。「かっぽ」は、障害者の働く場をつくり社会参加を促進するために、県内の福祉施設が日替わりで運営する売店で、県庁第二庁舎１階に１９９７年にオープンしました。店内では福祉施設で作られた商品をはじめ、県内のご当地グルメや県のマスコット「コバトン」のグッズなどが販売されています。オープン１５周年を記念した催しは、「かっぽ」に参加する福祉施設を中心に県内の１７団体が参加して、手作りのお菓子やパン、それに陶器の皿などの雑貨を販売しています。訪れた人たちはそれぞれの団体のブースを見て回り、気に入った商品を買い求めていました。「かっぽ」の１５周年フェスタは１７日も県庁第２庁舎の南玄関前広場で、午前１１時から午後３時まで開かれています。

北本市の庁舎建て替えに伴い、発掘調査が行われている遺跡で１６日、地元の児童を対象にした見学会が開かれました。見学会が行われたのは、北本市役所の南側駐車場にあるおよそ４，５００年前の「三五郎山遺跡」で、２００３年からの調査で縄文時代中期の竪穴式住居跡や土器、石器などが見つかっています。１６日は、北本市立西小学校の６年生１１３人が参加し、市の文化財保護の担当者から説明を受けながら、住居跡に残された柱の穴やたき火の跡などを見学しました。児童たちは、１６日の午前中に発見され、土に埋まったままの土器や、縄文人たちがイノシシや鹿を追い落とすために作った穴などを熱心に観察し、古代の人々の営みに思いをはせていました。遺跡は、発掘調査を終えたあとに埋め戻され、来年秋には新庁舎の建設が始まるということです。

過去１０年間に本社機能を県内に転入した企業から転出した企業を差し引いた数は１，３００社あまりで全国１位となったことが、帝国データバンク大宮支店のまとめでわかりました。それによりますと、２００２年からの１０年間で本社機能を県内に転入した企業は２，８５４社で、転出した企業は１，５３０社でした。県内への転入から転出を差し引いた増減数はプラス１，３２４社で、２位の神奈川を３００社あまり引き離して全国トップとなっています。また、去年１年間に転入した企業の移転元は東京都が最も多く、ついで神奈川・千葉の近県が続いています。このことについて帝国データバンク大宮支店では「埼玉は首都に隣接していて交通インフラも充実し、人口も多い魅力的なマーケットであることに加え、企業誘致を積極的に進めている県など行政の政策展開に一定の効果があったとも言える」としています。

狭山茶の産地としても知られる入間市で１６日、中学生の茶摘み体験授業が行われました。体験授業は、慎み深く落ち着いた状態を意味する茶道の精神「和敬清寂」を校訓とする入間市立上藤沢中学校で、毎年この時期に企画されている伝統行事で、ことしで２６回目を迎えます。１６日は全校生徒３９２人が参加し、校舎近くにある茶畑で茶摘みに挑戦しました。茶畑は、地元の生産者が高齢になって管理できなくなった２アールの土地を借り受けたもので、いまは教職員が定期的に草刈りや消毒をしています。今回は、茶娘に扮した生徒や教職員も参加し、丁寧に新芽を摘み取っていきました。１６日摘んだ茶葉は、製茶工場で荒茶に加工され、放射性物質の検査などを経て、来月には生徒たちに配られるということです。