さいたま市 新庁舎の概算事業費 約770億円に
さいたま市は2031年度にさいたま新都心に移転を予定している新庁舎について、基本設計の完了を発表しました。
物価高騰の影響を受け、概算事業費はおよそ770億円となり、去年10月に公表した基本設計の素案から70億円ほど増えました。
さいたま市役所の新庁舎は行政棟、議会棟、中広場棟の3つで構成されています。
主な特徴は、防災中枢拠点として災害に対応できるようヘリポートを備えるほか、市民の憩いの場にしようと屋外に緑豊かな広場を整備します。
また、脱炭素型の庁舎として屋上に太陽光パネルを設置したり、執務室はフリーアドレスを導入したりします。
新庁舎の整備をめぐっては概算事業費が物価高騰の影響を受け、当初の予定より1.7倍のおよそ700億円に増え、コスト削減が課題となっていました。
そこで市は寄せられた市民の意見を踏まえ、展望施設をコンパクトにしたり、壁面緑化のデザインを一部、見直したりして、およそ16億円、コストを削減しました。
それでも物価高騰の影響は避けられず、概算事業費はおよそ770億円となり、70億円ほど増えました。
市は来年度末に工事に着手する予定で、2031年度からの供用開始を目指しています。
