今年度の普通交付税 県と市町村ともに増加
地方公共団体の財源の不足分を基準に国が再配分する今年度の普通交付税は、県と市町村の分はいずれも前の年度より増加しました。
県財政課によりますと今年度の県の普通交付税は、3129億5585万円で前の年度と比べて315億円あまり、率にして11.2パーセント増加し、全国で5番目に多い額となっています。
普通交付税の増加は9年連続です。
一方、市町村分の普通交付税は2209億9226万円で、前の年度と比べて145億円あまり、率にして7.0パーセント増えました。
市町村分の普通交付税の増加は8年連続です。
交付額の多い団体は、さいたま市が209億円あまりで1位となり、次いで春日部市の126億円、越谷市の90億円となっています。
税収が多く、国から普通交付税を受け取らずに財政運営ができる今年度の不交付団体は、戸田市、和光市、八潮市、三芳町の4団体です。
戸田市が1983年度から44年連続、和光市が2016年度から11年連続、八潮市と三芳町が2022年度から5年連続となっています。
