高市首相は１９日夜、首相官邸で記者会見を開き、今月２３日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、今月２７日公示、来月８日投開票の日程で衆議院選挙を実施すると表明しました。

　高市首相は選挙で信を問う理由として、日本維新の会との連立政権の合意書に盛り込んだ政策など、前回の衆議院選挙で自民党が公約していなかった「国の根幹に関わる重要政策の大転換」をあげました。

　また、衆議院選挙での獲得議席目標については、与党で過半数を目指すと述べました。

　今回の衆議院選挙は、解散翌日から投開票まで１６日間と、戦後最短となります。

　高市首相は衆議院の解散を正式に表明しました。

　与野党の反応です。

　自民党県連の古川俊治会長は、「与党の枠組みの変化や高市政権について、国民の信を問う選挙となる」としたうえで、選挙戦に向けては、「短い期間なので、従来の組織票よりも無党派層を頼りにすることになる」とコメントしています。

　一方公明党と「中道改革連合」を立ち上げた立憲民主党県連の小宮山泰子代表は、「自己中心的で税金のむだつかい」と批判したうえで、「候補者が実直に有権者と社会に向き合う行動を見てもらいたい」と述べました。

　おととし１０月、所沢市の住宅に４人組の男が押し入り、現金などを奪った事件で、強盗致傷などの罪に問われているリクルーター役の男の裁判員裁判の初公判が１９日さいたま地裁で行われ、男は「実行役と同じ扱いには納得いきません」と起訴内容を否認しました。

　起訴状などによりますと、名倉優也被告は去年１０月、ほかの人物と共謀して所沢市の住宅に押し入り、この家に住む当時８５歳の男性を刃物で切り付けて現金およそ１６万円と財布などを奪ったとしています。

　これまでの調べで、名倉被告は、実行役を勧誘するリクルート役で、強盗現場には立ち会っておらず、強盗の指示もしていませんでした。

　１９日の初公判で名倉被告は、「実行役と同じ正犯という扱いには納得いきません」と起訴内容を否認しました。

　このあと、検察側は冒頭陳述で「被告人は２００万円以上の借金があり、闇バイトに応募した」と述べました。

　そのうえで「被告人は、指示役からの指示で実行役をリクルートした」と指摘しました。

　一方、弁護側は「被告人は指示役に『お前の個人情報をもっている』と伝えられ、脅された」と述べました。

　そのうえで、強盗事件に直接関わっていないとして「被告人は共同正犯ではなく、ほう助犯である、執行猶予がふさわしい」と指摘しました。

　判決は今月２６日に言い渡されます。

　去年１年間に県内で起きた交通事故による死者数は、１２５人で全国ワースト４位となっ たことが県警のまとめで分かりました。

　県警交通総務課のまとめによりますと、去年１年間に起きた県内の人身事故件数は、１万５５７７件で、前の年と比べ２５４件減少しまし た。

　一方、人身事故による死者数は１２５人で、前の年と比べ１２人増えています。

　死者数が全国で最も多かったのは、神奈川県の１３９人で、埼玉県は、前の年の５位から４位となりました。

　月別では、先月＝１２月に２２人が死亡していて、２０１８年２月以降、 初めて単月で２０人を超えました。

　また年齢別では、６５歳以上の高齢者が６４人で、全体のおよそ半数以上を占めています。

　県警は、夜間の事故が多発しているとして、「今後 も日没が早く夜が長い日が続くため、ドライバーはゆとりのある運転、歩行者は反射材の着用や明るい服装を心がけてほしい」と呼びかけています。

　去年１年間に負債総額１０００万円以上を抱えて倒産した県内企業は、２０１３年以来１２年ぶりに４００件を超えたことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査によりますと、去年１年間に負債総額１０００万円以上を抱えて倒産した企業は４３６件で前の年と比べて５５件増え、４年連続で増加しました。

　倒産企業が４００件を超えたのは、２０１３年以来１２年ぶりということです。

　一方、負債総額は４５０億１１００万円で、前の年と比べおよそ１７３億円減少しました。

　負債額別では、５０００万未満が２８３件で前の年と比べて４０件増加しました。

　一方、１０億以上の倒産は６件で、前の年と比べて７件減少していて小規模倒産が多数を占める傾向が続いています。

　業種別では、建設業が１１３件と最も多く、次いでサービス業が８４件、小売業が７６件となっています。

　帝国データバンク大宮支店は、「コロナ禍の大規模支援で、倒産件数は２００件台に低下したが、経済の正常化に伴い再び増加基調となっている」としたうえで、今後の企業倒産について中小・零細企業を取り巻く環境は厳しい状況に変わりは無いとして「小規模なものを中心に今後も緩やかな増加傾向が続くと想定される」としています。

　特別支援学校塙保己一学園で魚介類に触れる体験学習が行われました。

　この取り組みは視覚に障害のある児童や生徒らが日常的に食べている魚介類を実際に触る経験を通して理解を深め、身近に感じてもらうことをねらいとして行われました。

　はじめに落合紀美先生が「けがに気をつけてやさしく触って下さい」や「食べ物だということを忘れないで」など触る際の注意点を児童らに話しました。

　用意された海産物は大日本水産会魚食普及推進センターの協力のもとけさ川越の市場で購入されたものだということです。

　体験学習には、小学部の児童１８人が参加し、タイやイカ、貝などさまざまな魚介類に触れ、魚介類への理解を深めていました。

　県が取り組む次世代アスリート育成プログラムを通して、初めてオリンピアンとなった鴻巣市に住む女子大学生が、１９日、県庁を訪問し、来月６日開幕の冬季オリンピックへの出場を報告しました。

　県庁を訪れたのは、鴻巣市在住で、日本大学２年生の金井莉佳さん（２０）です。

　金井さんは、県が２０１１年度から取り組む小学生を対象にした次世代アスリート発掘育成事業「プラチナキッズ」がきっかけで、「スケート・ショートトラック」を始めました。

　金井さんは、プラチナキッズ出身の初のオリンピアンで、来月６日に開幕するイタリアミラノ・コルティナ２０２６冬季オリンピックの日本代表に選ばれ、個人５００メートルなどの種目に出場します。

　金井さんは、「初めてのオリンピックなので、寒さを忘れるような熱い戦いを見せられるように頑張りたいと思います」と挨拶しました。

　大野知事は、「体調を万全にして、自分にとって悔いのないオリンピックを経験してください。７３３万の埼玉県民が、金井選手の活躍を期待しています」と激励しました。