東松山市や小川町などの１市４町１村は、共同で新たなごみ処理場の整備を促すための基本合意書を１８日締結しました。

　新しいごみ処理場は、現在稼働している東松山市にあるクリーンセンターの老朽化を受けて建設されます。

　合意書には、ごみ処理場を建設予定の東松山市のほか、小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村が対象となることが盛り込まれています。

　さらに、今後、協議を進めるための事務局を設置し、計画のスケジュールや各市町村の負担費用など、建設に向けて話し合いを進めるとしています。

　ごみ処理場は、２０３５年度以降の建設を目指していて、総整備費はおよそ３２３億円を見込んでいます。

　東松山市の森田光一市長は「市民や町民、村民にとって適切なごみ処理は行政サービスにおいて最重要。今後は、事業がしっかりと進捗するように頑張っていきたい」と話しました。

　先月の県内の景気動向指数は４４．０で、前の月と変わらず横ばいとなったことが帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は先月、県内企業９３４社を対象にインターネットで行われ、回答率は４３．４パーセントでした。

　それによりますと、先月の県内の景気動向指数は４４．０で、前の月と変わらず横ばいとなりました。

　規模別では「大企業」が０．３ポイント増の４６．４、「中小企業」は０．１ポイント減の４３．６、「小規模企業」は０．２ポイント増の４３．４となりました。

　先行きの見通しについては、「３か月後」「６か月後」それに「１年後」の全ての指標で前の月を上回りました。

　帝国データバンク大宮支店は「仕入れ価格の上昇をはじめとした物価高への深刻な受け止めや、中国との関係悪化を懸念する声も多く、先々への警戒心が高まっている」としています。

　一方で、先行きへの期待感の声は大きいとして、「不透明感が漂うなかでも好機を待ち望む企業は少なくない」と指摘しています。