大野知事は、短期滞在の目的であればビザの取得を不要とする「相互査証免除協定」をトルコとの間で一時停止することを求める要望書を外務省に提出しました。

　４日は、大野知事が松本尚外務大臣政務官に要望書を手渡しました。

　要望書では、「相互査証免除協定」に基づいて入国し、正当な理由がないにも関わらず難民申請を繰り返して外国人が滞在を続け、犯罪行為を行い、住民に不安が広がっていると指摘しています。

　さらに、法務省の統計で去年、国籍別で難民申請を複数回行うなどした人が最も多かったトルコに対して協定の一時停止を求めています。

　大野知事「（国は）今回真摯に受け止めていただいたと考えている。まずは国の対応を注視したい」

　２日午前、行田市で、下水道管の点検作業中、男性作業員４人が、マンホールに転落し、４人全員が死亡した事故で、県警は、４人の死因はいずれも硫化水素中毒が関係しているとみられると明らかにしました。

　事故は、２日午前９時半ごろ、行田市長野で下水道管の点検をしていた行田市谷郷の本間洋行さん（５３）がマンホール内に転落し、その後、救助をしようとしたほかの３人も転落しました。

　本間さんら４人は、心肺停止の状態で救助されましたがその後、全員の死亡が確認されたものです。

　警察によりますと、４人の死因は、硫化水素中毒や、硫化水素中毒を原因とした窒息死とみられることがわかりました。

　勤務先の会社が行田市に提出した事故報告書によりますと、当日は、作業中、マンホール内の硫化水素の濃度が上がったため、作業を一旦中断。

　その後、本間さんが現場の状況を確認するためにマンホールに入ったところ転落したため、ほかの３人が救助するため次々と入り転落しました。 　

　転落時、４人は「転落防止用の安全器具」を装着していませんでした。

　さらに、本間さんが転落した際には、ガス検知器の警報が鳴っていませんでしたが、その後、３人が救助に向かった際には警報が鳴っており、４人の転落した後の硫化水素の濃度は、国が定める基準値１０ｐｐｍの１５倍以上を表示していたと言うことです。

　また、作業員が呼吸をするために地上から空気を送るマスクは当日、現場に用意されていなかったということです。

　警察は作業の安全管理に問題が無かったか捜査しています。

　今回の事故を受け、国土交通省は、下水道を管理する都道府県や市町村などに対し作業員の安全確保を徹底するよう通知しました。

　また、詳しい事故原因が判明次第、再発防止を図ると言うことです。

　ことし４月、草加市内の学習塾に全裸で侵入した疑いで男が現行犯逮捕された事件で、警察は事件前、自転車に乗っていた男性に乗用車でぶつかり、殺害しようとしたなどとして、男を再逮捕しました。

　逮捕は今回で７回目です。殺人未遂の疑いで再逮捕されたのは、住所不定・無職の西村大輔容疑者（４８）です。

　警察によりますと、西村容疑者はことし４月２１日午後８時２０分ごろ川口市南前川の路上で、自転車にまたがって停まっていた３６歳男性に対し、殺意を持って、自分が運転する乗用車を衝突させて転倒させ、およそ全治２週間を見込む胸部打撲のけがを負わせた疑いが持たれています。

　調べに対し、西村容疑者は「人のことなんか見てないのでわからない」と容疑を否認しているということです。

　事件当日は、さいたま市緑区や川口市などで死亡ひき逃げ事件やタクシー強盗など２０件以上の事件や事故が立て続けに発生していて、１人が死亡、１０人が重軽傷を負いました。

　警察は、西村容疑者がすべてに関わっているとみて調べています。

　解体予定のアパートを利用し、火災時のドア開けなどの訓練が４日、春日部市内で行われています。

　この訓練は、春日部市消防本部が、大手不動産企業大東建託春日部支店の協力のもと行っているもので、解体予定のアパートを活用することで、実際の火災現場に対応する能力を身につけることを目的としています。

　春日部市内の２署、６分署に所属する３５人が参加して行われた今回の訓練は火災が発生した際、玄関ドアに鍵が掛かったままの室内に要救助者が居る状況を想定しことし入署した新人の消防士が中心になって救助活動を行いました。

　消防士たちは、玄関ドアの隙間に、「ストライカー」と呼ばれる工具をさしこみ、こじ開けて突入したり、ドアに工具を入れる隙間が無かった際の最終手段として、エンジンカッターで玄関ドアを切り、穴を開けたりする訓練を行いました。

　訓練は４日から３日間に渡って行われ、最終日には市民見学会も予定されています。

　首都高埼玉新都心線から東北自動車道を結ぶ道路構想。

　慢性的な渋滞の改善などを目的に首都高埼玉新都心線のさいたま見沼ＩＣから、東北自動車道を結ぼうと国やさいたま市などで検討が進められています。

　４日開かれた地元検討会で、事務局から２つのルート案が示され、学識経験者らが意見を交わしました。

　４日提案されたのは、▼首都高埼玉新都心線のさいたま見沼ＩＣと東北自動車道を最短で結ぶ「北側ルート」と▼住宅地を極力回避した支障物件が少ない「南側ルート」の２つです。

　「北側ルート」は、見沼田んぼを通過する距離が短く自然環境への影響が抑えられ、「南側ルート」は、住居地域を通過する距離が短く住居環境への影響が抑えられるメリットがあります。

　これまでの検討会でも配慮すべき項目とされていた見沼田んぼをはじめとした周辺の自然環境や地域の文化に配慮した案となりました。

　今後、さいたま市などは、今回の案について１１月ごろまでに周辺地域の住民を対象にしたアンケートや企業へのヒアリング、区役所でのオープンハウスを実施して、意見を募ります。

　次回の委員会では、集めた意見を元に学識経験者らが話し合い、計画案を取りまとめる方針です。

　埼玉弁護士会は人権教育について理解を深めてもらおうと学校関係者らを対象にしたセミナーをさいたま市内で開きました。

　このセミナーは子どもたちが正しい人権意識を持てる教育を目指そうと、埼玉弁護士会が開きました。

　４日は県内の学校関係者などおよそ５０人が参加しました。

　講師は中央大学文学部の池田賢市教授が招かれ、「学校で教えるべき人権教育」をテーマに講演しました。

　池田教授は子どもたちが自らの権利を認識するには、「自分たちで決めた」という経験が重要と指摘しました。

　その上で「大人は子どもが意見を表明出来るような環境を確保しなければならない」と話しました。

　また、子どもたちに人権の種類を教えるだけではなく、何が差別や人権侵害にあたるのかがわかっていなければならないとし、「差別を見つける視点」の重要性を語りました。

　参加した人たちはグループディスカッションをするなどして、人権教育についての理解を深めていました。

　夏休み中の子どもたちが議員となり地域の課題について質問や提案を行う「子ども議会」が深谷市で開かれました。

　深谷市は、子どもたちに行政や議会の仕組みを学んでもらうとともに、若い人の意見を市政に取り入れようと１９７９年から「子ども議会」を開いています。

　これまでに市のイメージキャラクター「ふっかちゃん」の誕生や、小中学校のエアコンの設置などがこども議会からの提案がきっかけで実現しました。

　４日は、深谷市内の中学生１１人が参加しました。

　豊里中学校３年の市川心晴さんは地域経済の活性化について次のように質しました。

「地域通貨ネギー。ほかにも深谷市が取り組もうとしていることがあったら教えてください」

　これに対し産業振興部の三浦聖樹部長は「野菜をテーマに深谷市の観光を楽しんでもらうベジタブルテーマパークの運営や農業課題を解決するために必要な技術を持つ企業を深谷市に集めるデ ィープバレーを実施している」と答弁しました。

　このほか「子ども議員」は外国人の受け入れ体制や今後の巨大地震に備えた学校の老朽化に伴う修繕についてなど、市の執行部に積極的に質問していました。

　未来を担う子どもたちに地球環境について主体的に考えてもらおうと所沢市で「地球にやさしいこどもサミット」が開かれました。

　２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標にしている所沢市は、地球温暖化防止や資源循環など地球環境に優しい活動をした小中学校を表彰する「地球にやさしい学校大賞」を２００７年から毎年行っています。

　４日のサミットには昨年度「地球にやさしい学校大賞」を受賞した８つの小中学校の児童、生徒あわせて１８人が参加しました。

　サミットでは、始めに蛍光灯やＬＥＤなどあかりの種類による電力の違いや省エネについての講座が行われました。

　講義の中で、手回し発電などを体験し、子どもたちは、楽しみながら学んでいました。

　その後、地球温暖化の影響で困っていることや電気の使用を減らすにはどうしたらよいかなどについてグループごとに話し合い、地球環境について主体的に考えていました。