保育士の処遇改善 5県の知事ら 国に要望書提出
保育士の処遇を巡って隣接する都府県との格差の解消を求め、埼玉県など5県の知事らが国に保育士の処遇改善を求めて要望書を提出しました。
7日は山崎達也副知事をはじめ、千葉、奈良、和歌山、佐賀の県知事らが内閣府を訪れ、辻清人副大臣に要望書を手渡しました。
5県は東京、大阪、福岡といった給与水準の高い隣接する大都市に保育士が流出するという共通の課題があり、合同での要望は今回で3回目です。
また、来年度から保護者が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」が始まるため、さらなる保育の需要が見込まれます。
要望書には隣接する自治体間で公定価格に大きな差が生じないようにすることや自治体の財政力によって保育サービスに地域格差が生じないように求めることなどが盛り込まれています。
山崎達也副知事「副大臣も抜本的な見直しが必要とおっしゃってくださったので見直しをお願いしたい」