緊急事態宣言をめぐり、関西の3府県などが2月末をめどの解除を要請しましたが、大野知事は23日、埼玉県は現状で、「前倒しの解除を検討する段階にない」と慎重な姿勢を示しました。
そのうえで、埼玉など首都圏1都3県の知事は、宣言の解除を前倒ししない方向で一致しました。
京都、大阪、兵庫の3府県は、新規感染者の数や重症者用の病床使用率を指標に、解除要請を判断するための独自基準をそれぞれ設け、いずれも23日までに達成しました。
一方、埼玉を含む首都圏ではこのところ、感染者の減少スピードに鈍化傾向が見られます。
加えて、埼玉は政府の分科会が示す「ステージ」6項目のうち「病床のひっ迫具合」が「ステージ4」の基準を超えていて、医療機関の負担はいまだに大きい状況です。
宣言の期限まで残り2週間を切るなか、県は23日、専門家会議を開き、現状についての意見を求めました。
また、首都圏では変異ウイルスの感染が広がっているほか、今後、ワクチン接種のスケジュールに遅れが生じる可能性もあるなど課題が共通してます。
そのうえで開かれた、1都3県の知事によるオンライン会議では、緊急事態宣言の解除を現状では前倒ししない方向で一致しました。
また、宣言を期限の3月7日までで終わらせるために、市民に対し、外出自粛やマスク・手洗い、それに三密の回避といった、基本的な対策を改めて徹底するよう一体となって呼びかけることを確認しました。