9月16日(水)のニュース

西武バス 次世代バイオディ-ゼル燃料を

西武バスは、県内を走る路線バスでは初めて微生物を使った次世代バイオディーゼル燃料の導入を始めました。

微生物のミドリムシと使用済み食用油を原料とするユーグレナバイオディーゼル燃料は二酸化炭素の排出量が少なく、アメリカやヨーロッパで導入が進んでいます。

西武バスは、9月7日から和光市や新座市などを走る一部の路線バスでユーグレナバイオディーゼル燃料の使用を始めました。

16日は、導入を記念してセレモニーが行われ西武バスや燃料を製造するユーグレナ社などの関係者が出席しました。

西武バスの渡邊一洋社長は「街中を走ることで環境に優しいバスのあり方を示し、地域のシンボルになっていってほしい」と期待を寄せました。

バスには、環境に優しいユーグレナバイオディーゼル燃料を使って走っていることを示したラッピングも施されています。

埼玉西武 観客上限を1万人に

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴うイベントへの人数制限が19日から緩和されるのを受け埼玉西武ライオンズは、9月22日から観客数の上限を1万人に引き上げると発表しました。

これに伴い、9月22日からの6試合の追加席、各試合5000席を、17日正午からライオンズオンラインチケットショップで発売します。

球団は、「席数は増えますが、感染防止対策は、これまで同様におこないます。安心してご来場下さい。」としています。

さいたま緑のトラスト基金

県内の環境保全や森林の整備などに使われる「さいたま緑のトラスト基金」が設置された1985年から毎年、寄付をしている埼玉りそな銀行と武蔵野銀行、それに、埼玉縣信用金庫の3団体に大野知事から感謝状と緑色をした県のマスコット・コバトンが贈られました。

大野知事は「基金を活用し、『見沼田圃周辺斜面林』など美しい緑が守られている。県民を代表して感謝している」と挨拶しました。

菅新内閣 各界の反応は・・・

7年8か月ぶりとなる総理大臣の交代。新政権への期待について経済、医療、観光の関係者や街の人たちに話を聞きました。

安倍政権の継承を掲げる菅総理。県商工会議所連合会の池田一義会長が期待するのは、さらなる経済政策の推進と総裁選でも訴えた地方の活性化です。

新型コロナウイルス感染拡大の収束の見通しが立たないなか、県医師会の金井忠男会長は、「地方自治体の意見をくみ取った対策を進めてほしい」と要望します。

「コロナ禍」の影響による自粛で冷え込みの続く観光需要。新政権には、国内旅行を推進する施策をさらに進めて欲しいと県旅行業協会の浅子和世会長は期待を寄せます。

いまだ解決の糸口が見えない北朝鮮による拉致問題。

川口市出身で北朝鮮による拉致の疑いがある特定失踪者、藤田進さんの弟・隆司さんは、拉致問題担当大臣と官房長官を兼務していた菅総理について「これまでの経緯が分かる貴重な総理」と話します。

和光市死体遺棄事件 24歳の男に懲役4年の判決

同じ詐欺グループに所属していた31歳の男性の遺体を和光市内の駐車場に運び、放置したとして、死体遺棄などの罪に問われている24歳の男に、さいたま地裁は、懲役4年の判決を言い渡しました。

起訴状などによりますと川越市の無職五十嵐広大被告(24)は、ことし4月、岩渕和政さん(当時31)の遺体を都内の会社から盗んだ車に載せ、和光市の駐車場まで運び放置したとして死体遺棄などの罪に問われています。

この事件では、岩渕さんを刃物で刺し殺害したとして共犯の19歳の少年が逮捕され、さいたま家庭裁判所に観護措置の決定を受けています。

16日の裁判で、さいたま地裁の高島由美子裁判官は、「共犯の少年の指示で行ったとはいえず、主体的に犯行に及んだ。動機は身勝手で、酌むべき事情はない」とし懲役6年の求刑に対し、懲役4年を言い渡しました。

さいたま市キャッシュレス決済キャンペーン延期

スマートフォン決済サービス「PayPay」が悪用され、ゆうちょ銀行の貯金が不正に引き出される被害が発覚したことを受け、さいたま市は、17日から予定していた、「PayPay」を通じたキャッシュレス決済による消費活性化キャンペーンを延期すると発表しました。

さいたま市のキャンペーンは、新型コロナウイルスの経済対策として17日から10月16日までの1か月間、市内にある対象の店で「PayPay」で買い物をすると、決済金額の最大20パーセントがポイントで還元されるというものです。

さいたま市の清水市長は16日の定例記者会見で延期の理由について「『PayPay』から直接、セキュリティ対策の内容について事実確認ができていないため」と説明しました。

再開の見通しは立っていませんが、清水市長は「対策をしっかりと確認した上でできるだけ早くスタートしたい」としています。

消費相談受け付け 高齢者電話相談窓口

9月21日の「敬老の日」を前に、さいたま市は、架空請求被害や契約トラブル防止に向けた高齢者電話相談窓口を16日から開設しています。

浦和消費生活センターでは、午前9時から職員が市内在住の60歳以上を対象とした電話相談に応じています。

昨年度、さいたま市内にある3つの消費生活相談窓口に寄せられた消費者トラブルに関わる相談件数は1万823件で、このうち、60歳以上からの相談は4200件と、全体のおよそ4割を占めています。

自宅に架空請求はがきが届いたケースや携帯電話の契約方法、自宅の修理工事の高額な見積りなどについて1人暮らしの高齢者から相談が相次いでいるということです。

この相談窓口は、あさって18日まで開設されていて、期間中以外でも随時、相談を受け付けています。