第18回企業経営者景況調査 集計結果
1.景況判断/2.景気が拡大に向かう(向かった)と思われる時期は?/3.今後の景気の懸念材料は?【3つ選択】/4.2004年度上半期の実績は?【対前期比】/5.2005年度の見通しを2004年度比でお答えください。/6.事業の再構築について/
概要

■調査対象 県内企業240社
■調査時期 2004年12月
■調査方法 郵送及びEメールによるアンケート方式
■回答企業 94社(有効回答率39.2%)

1.景況判断
 
�@回復している  3.2% �C緩やかに下降している 8.5%
�A緩やかに回復している 32.0% �D悪化している 2.1%
�B足踏み状態 
54.2%  
 
景況判断
 
1ー(1)「回復」「緩やかに回復」と判断した理由【3つ選択】
 
�@設備投資の動きから 51.5% �G輸出の動きから 18.1%
�A企業収益の推移から 75.8% �H物価の推移から 12.1%
�B個人消費の推移から
33.3% �Iデフレの影響から  
�C雇用情勢の推移から 30.3% �J金融不安の解消から 33.3%
�D住宅投資の動きから 9.1% �K構造改革の影響から 6.1%
�E株価の推移から 18.1% �L在庫調整の推移か 9.1%
�F公共投資の減少から   �Mその他  
 
回復・緩やかな回復の要因(複数回答)
 
1−(2)「足踏み状態」と判断した理由【3つ選択】
 
�@設備投資の動きから 27.5% �G輸出の動きから 11.8%
�A企業収益の推移から 37.2% �H物価の推移から 23.5%
�B個人消費の推移から
70.6% �Iデフレの影響から 21.6%
�C雇用情勢の推移から 13.7% �J金融不安の解消から 7.8%
�D住宅投資の動きから 3.9% �K構造改革の影響から 5.9%
�E株価の推移から 25.5% �L在庫調整の推移か 9.8%
�F公共投資の減少から 11.8% �Mその他 9.8%
 
足踏みと見る要因(複数回答)
2.景気が拡大に向かう(向かった)と思われる時期は?
 
�@2003年9月以前 7.4% �E2004年10月〜12月期 3.2%
�A2003年10月〜12月期 9.6% �F2005年1月〜 3月期 2.1%
�B2004年1月〜 3月期
5.3% �G2005年4月〜 6月期 13.8%
�C2004年4月〜 6月期 5.3% �H2005年5月〜 9月期 5.3%
�D2004年7月〜 9月期 6.4% �I2005年10月以降 41.5%
 
景気回復時期は?
3.今後の景気の懸念材料は?【3つ選択】
 
�@個人消費の低迷 74.4% �F株価の低迷 25.5%
�A在庫調整が長引く 6.4% �G不良債権問題 11.7%
�B設備投資の伸び悩み
17.0% �H円相場の上昇 40.4%
�C企業収益の低迷 29.8% �I金利の上昇 19.1%
�D住宅投資の停滞 5.3% �J低価格化現象 20.2%
�E公共投資の停滞 18.1% �K政治の不安定 14.9%
�Lその他=増税/定率減税廃止=米国・中国・アジア等海外景気=原油価格 =雇用情勢の推移=素材・材料費の高騰=年金問題 11.7%
 
景気懸念材料(複数回答)
4.2004年度上半期の実績は?【対前期比】
 
○売上高   ○経常利益   ○資金操り  
�@増加 53.1% �@増加 42.6% �@好転 28.7%
�A横ばい 29.9% �A横ばい 30.8% �A横ばい 60.7%
�B減少 14.9% �B減少 26.6% �B悪化 8.5%
 無回答 2.1%      無回答 2.1%
 
2004年上期実績
5.2005年度の見通しを2004年度比でお答えください。
 
○売上高   ○経常利益   ○資金操り  
�@増加 52.1% �@増加 50.0% �@好転 27.7%
�A横ばい 37.2% �A横ばい 35.1% �A横ばい 64.9%
�B減少 8.5% �B減少 14.9% �B悪化 5.3%
 無回答 2.1%      無回答 2.1%
 
2005年度見通し
 
6.事業の再構築について
 
1990年以降リストラを行いましたか? それはどんなリストラか?
�@以前実施した 16.0% �@不採算事業からの撤退 26.7%
�A現在進めている 24.5% �A新規事業への参入 12.2%
�B今後も行う予定は無い 47.8% �B人員削減 23.3%
�Cわからない 他 11.7% �Dその他 5.6%
    →コスト削減/グループの再編
    総資産・借入金の圧縮/業務効率化
 
リストラの状況