5月22日(金)のニュース

県 外出や営業自粛解除の目安示す 外出自粛達成

県は、22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、店舗・施設の休業などの要請を段階的に緩和する目安となる指標を発表しました。このうち、「外出自粛」などは解除の目安を達成していて、県は、専門家に諮問し、来週にも解除する方向で調整に入りました。

解除を検討する指標は、「外出自粛」「博物館・美術館・図書館」などに分類されています。スポーツジムやナイトクラブなど「特に留意が必要な自粛要請施設」は、感染リスクを考慮し、さらに3種類に分類されています。「外出自粛」「博物館・美術館・図書館」そして、劇場や映画館など「クラスターが発生していない自粛要請施設」は21日時点で解除の目安となる基準を満たしているため、県は、専門家に諮問し、来週にも解除する方向で調整に入りました。

また、感染リスクが高いとされるナイトクラブ・カラオケなどの目安は60日連続で感染経路になっていないことを確認したうえで、集団感染分を除いた新規陽性者の数が週10人以下、東京都の感染者数が7日連続で10人以下となっています。

一方、外出自粛などの再要請については、集団感染分も含めた新規陽性者数、東京都の感染者数の2つの項目を注視し、感染の状況をみながら判断していきます。また、県立学校の再開については、児童生徒のマスクの着用などを徹底したうえで来月1日から1週間、「分散登校」を開始し来月中旬以降、徐々に通常登校とすることを目指します。

一方、県は22日蓮田市の東埼玉病院に入院する20代の男性が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。また、先月、感染が確認され入院していた八潮市の80代の男性は2回のPCR検査で陰性となり、退院の基準を満たしましたが、熱が下がらず、肺炎の症状があったため入院を続けていて、21日、PCR検査を行ったところ再び陽性となりました。

直近1週間の県内の新たな感染者数は、21日時点で10万人あたり「0.27人」で、政府が、緊急事態宣言の解除を判断する目安の1つ10万人あたり「0.5人程度以下」を22日を含め8日間連続で下回っています。

赤ちゃんにフェイスガード

生まれたばかりの赤ちゃんを新型コロナウイルスから守ろうと幸手市にある病院「ワイズレディスクリニック」では、5月から、新生児用の「フェイスシールド」を取り入れています。

フェイスシールドは顔全体を覆う透明のシートで、額に当たるスポンジと後頭部に回すゴムで固定、けがをしないようシートをマスキングテープで縁取る工夫もしています。生まれたばかりの赤ちゃんとこの日、窓越しに初めての対面を果たし、フェイスシールド姿を見たお父さんは「かわいいですね。早くコロナウイルスが収まってほしい」と話していました。

クリニックでは現在、感染を防ぐためにスタッフもフェイスシールドを着用するなど対策を強化していますが緊急事態宣言が明けた後も2週間はこの態勢を続ける方針です。

対策本部会議 外出自粛や再要請など指標示す

県は22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き出口戦略の一環として休業などの要請を段階的に緩和する目安の指標について具体的な数値も含め発表しました。

ただし、数値はあくまでも目安で専門家会議で総合的に判断されるということです。

解除を行う措置の分類は外出自粛、博物館・美術館・図書館クラスター未発生の自粛要請施設などで、とくに留意が必要な要請施設については、感染リスクを鑑みてさらに3種類に分類しています。

県民へ要請している外出自粛の解除目安は集団感染分を除いた新規陽性者数が週20人以下、感染経路が不明な患者の割合が25パーセント未満、重症ベッドの占有率が50パーセント以下、東京都の感染者数が週100人以下となっています。

また、感染リスクが高いとされるナイトクラブ・カラオケなどは、60日連続で感染経路になっていないことを確認したうえで、集団感染分を除いた新規陽性者数が週10人以下、東京都の感染者数が7日連続で10人以下となっています。

一方、集団感染分も含めた新規陽性者数、東京都の感染者数の2つの項目を注視し、感染状況をみながら自粛を再要請する可能性もあります。

また、県立学校の再開については、児童生徒の健康観察カードの配布やマスクの着用など徹底したうえで6月1日から1週間分散登校をはじめ、6月中旬以降から徐々に通常登校にすることを目指すとしています。

県内初 蕨市で妊婦支援マタニティパス交付開始

蕨市は、新型コロナウイルスへの感染予防として妊婦の移動を支援する交通系ICカード「マタニティパス」の交付を始めました。

県内で初めての取り組みです。この取り組みは、蕨市内に住む妊婦が対象で妊婦検診のときにタクシーなどを使ってもらうことで、新型コロナウイルスへの感染予防と共に、妊娠期の母体への負担と経済的負担の軽減が目的です。

「マタニティパス」は、9500円がチャージされた状態で今日以降、郵送されます。

申請の受付は、ことし7月31日までですが、すでに290人を超える申し込みがあるとのことです。

妊娠5か月の女性は、現在4週間に1回、徒歩で妊婦検診に訪れていますが、これから出産が近づくにつれて1週間に1回になるため安心した様子で「マタニティパス」を受け取っていました。

武銀 新型コロナ打撃受けた中小企業対象にオンラインセミナー実施

新型コロナウイルスの感染拡大により経営に打撃を受けた県内の中小企業を対象に、給付金をはじめとする支援制度を紹介するオンラインセミナーがさいたま市で開かれました。

武蔵野銀行が今回主催したオンラインセミナーでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国や自治体などが実施する支援制度が各団体から説明されました。

セミナーはパソコンやスマートフォン、タブレット端末から視聴することができ、県内の中小企業およそ140社が参加しました。

セミナーでは、経済産業省関東経済産業局の職員が、持続化給付金についてガイドラインを参照にして給付の上限金額や申請手順を細かく説明。

このほか、厚生労働省・埼玉産業局の職員が、雇用調整助成金の支給の対象期間や条件などを案内しました。

主催した武蔵野銀行では、今後、自社のネットワークを活かして県内中小企業の相談内容に合わせて適する企業を紹介するなど、継続した支援を行っていくということです。

4月の県内景気動向指数 7か月連続で悪化

先月=4月の県内の景気動向指数は、新型コロナウイルスの影響で7か月連続で悪化し、悪化幅は2002年の調査開始以来、最大となったことが民間の信用調査会社帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

調査は、先月16日から30日にかけて県内企業960社を対象にインターネットで行われ、回答率は、48.1パーセントでした。それによりますと、4月の県内の景気動向指数は、前の月に比べ、8ポイント減の25.9となり、7か月連続の悪化となりました。

規模別では、「大企業」の、8.6ポイント減を始め、すべての規模で悪化しています。業界別では、「金融」を除く7業界で悪化、特に「建設」と「サービス」は11ポイント以上の減少と悪化の幅が大きくなっています。

帝国データバンク大宮支店によりますと、企業からの声は「コロナ一色」といえるほどで、収束後の回復を期待する声が一部で見られたものの、大半が「先行き不透明」などマイナス影響の長期化を懸念する見通しとなりました。

春日部市立東中学校 オンラインでコミュニケーション

新型コロナウイルスの影響で県内では多くの学校で、臨時休校が続いています。

その中、春日部市の中学校では、生徒と教員が毎日オンラインでつながり、コミュニケーションを図っています。

春日部市樋堀にある春日部市立東中学校は、この春入学したばかりの1年生に向けて、先月下旬からオンラインで朝のホームルームと、小学6年生の教科を復習する授業を行っています。

22日は、午前8時半から筋力トレーニングやストレッチを行う体育の授業が行われました。生徒たちが学校で先生と会うことができたのは、先月8日に行われた入学式と月に2回ほどの登校日のみ。

いまだクラス全体で活動をすることができません。生徒たちの学習や生活習慣を正し、コミュニケーションを図るために担当教員がオリジナルで授業内容を考え、実践しています。

授業では、学校側が、ライブカメラで生徒たちの顔が見られるほか、生徒たちはその場で質問をすることもできます。

東中学校は、6月1日から学校が再開できるように、教員一丸となって準備を進めています。

5月公演中止… オンラインでレッスン続ける所沢市「NBAバレエ団」

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、芸術の世界にも影響を及ぼしています。所沢市岩岡町にある「NBAバレエ団」。

およそ120人のダンサーと6人のスタッフが所属していて、新国立劇場や地元の所沢市民文化センターなどで公演を行っています。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、5月30日に予定されていた5月公演の「白鳥の湖」は中止が決定。

緊急事態宣言が発令されてからはスタジオでの練習も自粛して、所属ダンサーたちは各自、自宅でオンラインレッスンを受けています。

22日は、およそ30人の団員がレッスンに参加し、基礎トレーニングに励みました。レッスンは毎日行われていますが、スタジオではなく自宅で行う稽古では、バレエならではの動作が十分に練習できないといいます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、公演の中止や練習不足に加え、スタジオの存続にまで影を落としています。

それでも、人々の心を豊かにする芸術の世界を発展させていくために、NBAバレエ団は、団員それぞれが「今できること」を考え活動を続けていきます。

川越市の特産品「川越唐桟」使った手作りマスク

マスク不足が続く中、川越市の川越青年会議所では市特産の着物生地「川越唐桟」を使った手作りマスクを作る取り組みが進められています。

店舗でのマスク品薄を受け、川越青年会議所では3月下旬から手作りマスクを市に寄付する取り組みが進められています。

マスクの材料に使われているのは、市の特産品で、着物などに使われる綿織物「川越唐桟」です。平織りで、極めて細い糸で織られる川越唐桟は、木綿でありながら、絹のような光沢感があるのが特徴です。

生地の購入費用はクラウドファンディングで集め今回は5色の反物を購入。5月10日ごろから親子連れなどの市民ボランティアや会議所のメンバーたちがマスクを製作し、500枚が集まりました。

作ったマスクは、滅菌作業を行ったあと5月29日に市に寄贈され、6月1日から市内38か所の障害児通所支援施設に配られる予定です。