5月15日(水)のニュース

窃盗の疑いで書類送検 さいたま市消防職員を免職

去年1月、さいたま市内のコンビニエンスストアで、他人のキャッシュカードを使い、現金を引き出したとして、5月9日、さいたま市消防局の消防職員の男が、窃盗の疑いで書類送検されていたことが分かりました。市消防局は、15日付けで男を懲戒免職処分としています。

懲戒免職処分となったのは、さいたま市消防局北消防署管理指導課の小林圭太主事(31)です。

市の消防局によりますと、小林主事は去年1月、さいたま市浦和区のスーパーで、買い物カートの取っ手にかけられていた他人のカバンを自宅に持ち帰り、財布から現金およそ5000円を抜き取りました。さらに、キャッシュカードを使い、コンビニで現金25万円を引き出したとして、5月9日に窃盗の疑いで書類送検されました。

さいたま市消防局の新藤純治局長は、「信頼回復にむけて法令順守と、服務規律の徹底に取り組んでまいります」とコメントしていま

時効成立27時間前に逮捕 男に懲役8年求刑

2008年、川口市内の路上で女性を脅し、性的暴行を加えて逃走し、事件から10年後、時効成立の27時間前に逮捕された38歳の男の論告求刑公判がさいたま地裁で開かれ、検察側は、懲役8年を求刑しました。

起訴状などによりますと、川口市戸塚の会社社長 野澤徹被告(38)は、2008年6月、川口市内の路上で徒歩で帰宅途中の当時18歳の女性をナイフで脅し、市内の公園などに連れ回し性的暴行を加えたとして強姦の罪に問われています。この事件で、野澤被告は去年6月、時効が成立する27時間前に逮捕されています。

15日の裁判で検察側は、「性的欲求を満たすための被害者の心情を無視した身勝手で自己中心的な犯行。抵抗できないよう脅迫するなど、犯行態様は悪質」として、懲役8年を求刑しました。

一方、弁護側は「被害者の証言を裏付ける証拠が存在せず、合意に基づくものであった可能性を否定できない」として、無罪を主張しています。裁判の最後に野澤被告は、「やっていないことで逮捕され、多くの信用や信頼を失いました。どうか正しい判断をお願いします」と述べました。判決は5月12日に言い渡されます。

降ひょうによる農業被害の緊急要望

5月4日、県内でひょうが降り、農作物に被害が出たことを受け、自民党県議団が15日、県に生産者への支援などを求める緊急要望を行いました。

15日は、自民党県議団の小島信昭団長をはじめ、自民党の県議6人が県庁を訪れ、奥野副知事に要望書を手渡しました。県内では、5月4日に各地でひょうが降り、久喜市や蓮田市を中心におもにナシなどの農作物を傷つけるといった被害をもたらしました。県の農林部によりますと、県内9つの市と町でおよそ50ヘクタールの面積で被害があり、被害総額は1億2000万円ほどにのぼるということです。

要望書では、今回のひょうを県の条例に基づいて「特別災害」に指定し、生産者の支援策を講じることやひょうから作物を守るための防護ネットの必要性を普及啓発することなどを求めています。

さいたま市の待機児童数は393人

さいたま市は15日、4月1日時点で保育所などに入れない待機児童の数が393人になったと発表しました。

さいたま市は昨年度、認可保育施設を新設するなどし、定員を1350人増やしたものの、希望の多い地域での保育需要に対応しきれず、待機児童数は前の年の同じ時期と比べて78人増え393人となりました。一方、保育所の利用を新たに申し込んだ人は共働き世帯の増加などから722人増え9219人で、過去最多を更新しました。

また、区別に待機児童数を見ると、駅周辺部の開発が進み子育て世代が増加している南区が最も多く109人、次いで、見沼区が52人、緑区が49人などとなっています。市は、来年4月までに認可保育施設を新設するなどして定員を1268人増やすほか、保育者の自宅で子どもの保育を行う「保育ママ」の制度開設を進める方針です。

さいたま・川越 両市の観光協会が協定締結

観光客誘致に向けて強力なタッグです。県内最大の人口を誇る政令市・さいたま市と小江戸の面影を残す蔵の街・川越市両市の観光協会が協定を結びました。

締結式では、さいたま観光国際協会の清水志摩子会長と小江戸川越観光協会の粂原恒久会長が協定書に署名し、さいたま市の清水勇人市長と川越市の川合善明市長も立会人として署名を行いました。協定の締結を受け、清水市長が「双方の個性を生かしながら相乗効果を上げていくことで、より多くの方に来ていただけるのでは」と期待を示し、川合市長も「東西方向のつながりを大いに強めていき、インバウンドに備えていきたい」と話しました。

協定では、国内外の観光客誘致や双方の魅力的な観光地づくりに向け、協力体制を強化していくことなどが盛り込まれています。今回の協定に基づく最初の活動として、5月17日から19日にさいたま市大宮区の「東日本連携センター」=愛称・「まるまるひがしにほん」で、秩父市を交えた3市で物産販売などを行います。

県庁内福祉の店「かっぽ」フェスタ

県内の障害者福祉施設が日替わりで運営している県庁内の売店「かっぽ」。店の名前は、障害者が社会の中で力強く歩くイメージ「闊歩」に由来します。その「かっぽ」の存在を多くの人に知ってもらおうという催しが15日から始まりました。

県庁の「みどりの広場」で始まったかっぽフェスタは毎年この時期に開かれていて、ことしで18回目を迎えます。会場には「かっぽ」の運営に関わる県内の障害者施設など17の施設が出店し、施設で作ったパンやクッキー、それに生活用品などが販売されました。

今回、初出店となる川口市にあるパン店「パンラッコ」、市内の養護学校を卒業した16人が働いていて、15日は、丹精込めて作られた焼き菓子などが並べられました。正午過ぎになると近所に住む人たちやお昼休みの県庁職員が手作りの品を買い求めていました。「かっぽフェスタ」はあすも午前11時から午後3時まで県庁内のみどりの広場で開かれています。

県内くもり空も 時折強い日差し

15日の県内は高気圧の縁をまわる湿った空気の影響で曇りとなっていますが晴れ間が見え、強い日差しが照りつけているところもあり、気温が上がっています。

熊谷地方気象台によりますと、15日の県内の気温は午前10時時点で県内8つの観測地点すべてで20℃を超えていて鳩山で22.8℃熊谷で22.4℃などとなっています。このあと、日中の予想最高気温は熊谷で24℃、さいたま、秩父で23℃となっています。16日は、日中を中心に時々晴れで、最高気温が熊谷で25℃になる予想で、暑さへの対策が必要です。

県 働き方改革に取り組む企業に奨励金

4月1日から「働き方改革関連法」は順次施行され、企業などで対応が迫られるなか、県は、働き方改革を進める企業に対して無料でアドバイザーを派遣し、目標を達成した企業には奨励金を支給する事業を行います。

県は、2016年度から働き方改革を進める企業を支援する取り組みを展開しています。今回の事業の対象となるのは、県内に事業所があり、県の広報や啓発活動などに協力できる企業です。原則として県が、3回にわたってアドバイザーを無料で派遣し、働き方の見直しを行います。

残業の平均時間を3か月間に過去2年間と比べ15時間以上削減するといった長時間労働の是正や、育児や介護を抱える従業員向けに自宅などで業務を行う「テレワーク制度の導入・対象の拡大」などの目標をいずれか達成すると30万円、働き方の見直しに関する複数の取り組みを実施した企業1社には100万円の奨励金が支給されます。応募は、県の中小企業診断協会に電話か電子メールで申し込みを行い、審査を経て参加企業が決まります。